公式資料をもとに整理

金属盗対策法：ケーブルカッターの携帯と銅線くず売却の本人確認

一定のケーブルカッターは、正当な理由なく隠して携帯することが禁じられ、工事のための携帯は正当な理由の例とされています。銅線くずの買取りでは、買い取る側が本人確認と記録を行います。正式名称は「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」で、電気工事の現場にかかわる2つの定めを、大阪府警察の公開資料から整理します。

法律の2つの定めと施行日

大阪府警察「金属盗対策法について」によると、太陽光発電設備などを狙った金属盗の増加を受けた法律です。同資料は、令和6年の金属盗の認知件数を20,701件、被害額を約140億円と示しています。電気工事業者に関わる定めは、次の2つです。

ケーブルカッターの隠匿携帯の禁止

同資料によると、禁止されるのは、業務その他の正当な理由なく、指定金属切断工具を隠して携帯することです。罰則は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

隠匿携帯とは、自動車のフロアマットの下に置く、布で包むなどして、他人の目に触れない状態で持ち運ぶことです。正当な理由による携帯と認められる事例として、同資料は「工事のために携帯している場合等」を挙げています。

• ラチェット式の小型ケーブルカッターも、ラチェット機構があれば指定の対象になる
• 電気工事のための携帯は正当な理由の例として示されている
• 隠匿携帯の例は、フロアマットの下に置く、布で包むなど、他人の目に触れない持ち運び方

銅線くずを売るときの本人確認

同資料によると、特定金属くずとは、主に特定金属（現在は銅）で構成された金属くずです。この定義からは、撤去した電線やケーブルの銅線くずも、銅が主であれば対象になりえます。

電気工事業者の側からみると、撤去した銅線くずを持ち込んだとき、買い取る側から本人確認や取引内容の記録を求められる場合があります。売却の義務ではなく買い取る側の義務ですが、撤去工事の記録（発注者・現場・日付）を手元に残しておくと、持ち込んだ銅線くずの出どころを説明しやすくなります。

撤去品を再利用品として売る場合の古物営業の許可は撤去した設備の転売と古物営業許可のガイド、建設工事で出た電線くずの廃棄物としての扱いは建設廃棄物の排出事業者のガイドで整理しています。太陽光発電設備の設置に必要な登録は太陽光発電設備の設置と登録のガイドにあります。

公式窓口で確認する事項

電気工事業を始める区分は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の目安を表示できます。

一次資料の一覧は公式資料・根拠、判定ルールの検証記録は公開ルール台帳で確認できます。