このチェックで分かること
診断結果は、登録電気工事業者・通知電気工事業者・みなし登録電気工事業者・みなし通知電気工事業者の4区分のいずれかを示します。電気工事業法上の区分は、建設業許可を受けているかと、一般用電気工作物等を扱うかの組合せで整理されます。
4区分の建設業許可・工事範囲・手続き・更新・主任電気工事士の要否を1つの表で横並びに確認したい場合は電気工事業4区分の比較表にまとめています。
本ツールは4区分に加え、主任電気工事士、測定器具、標識、帳簿など、開始後に確認する義務を工事範囲に合わせて表示します。詳しい根拠条文は電気工事業登録後に確認する義務で整理しています。
主任電気工事士の要件・選任・変更手続きは主任電気工事士の要件でさらに詳しく確認できます。一人親方（個人事業主）が事業者本人として主任電気工事士を兼ねられる特例は主任電気工事士の要件・一人親方の特例で整理しています。
第二種電気工事士が主任電気工事士になるために必要な3年の実務経験・証明方法は第二種電気工事士の実務経験証明で整理しています。名称が似ている電気事業法上の「電気主任技術者」との違いは電気主任技術者と主任電気工事士・電気工事士の違いで整理しています。免状の種類と実務経験年数を入力してすぐに可否と証明書類の書き方を確認したい場合は主任電気工事士になれるか確認するツールを使えます。
一般用電気工作物等だけを扱う場合と、一般用・自家用の両方を扱う場合は同じ登録系区分ですが、確認する測定器具は同じではありません。そのため、画面上では工事範囲を3つに分けています。一般用・自家用の見分け方は一般用電気工作物等と自家用電気工作物の違いで整理しています。
営業所に備える測定器具の一覧は電気工事業の営業所に備える測定器具で、標識の掲示場所・記載事項は電気工事業者の標識の記載事項・掲示場所・様式で、帳簿に記載する事項・保存期間は電気工事業の帳簿に記載する6項目と5年保存で整理しています。
電気工事に使用する電気用品も、電気用品安全法上の表示（PSEマーク）が付いたものに限られます。対象品目の範囲と使用制限は電気工事業者が確認する電気用品安全法（PSEマーク）の対象と使用制限で整理しています。
営業所を複数の都道府県に設置する場合、提出先は都道府県知事だけでなく産業保安監督部長・経済産業大臣に分かれます。営業所の数え方と提出先の考え方は複数営業所がある場合の電気工事業の提出先で整理しています。
4区分とは別に確認すること
工事1件の請負条件によっては、電気工事業種の建設業許可が必要となり得ます。これは4区分を決める「業種を問わない建設業許可」と別の確認です。税込請負額、合算対象の分割契約、注文者提供材料の市場価格と運送費を分けて入力できます。
契約分割に正当な理由があるか、保有する許可で予定工事を請け負えるかなど、個別事情は本ツールでは判断しません。契約前に許可行政庁へ確認してください。
2つの制度を確認する順序は、電気工事業登録と建設業許可の違いで詳しく整理しています。取引先や下請の建設業許可の有無を確認する方法は取引先の建設業許可の有無を確認する方法で整理しています。
建設業許可（電気工事業）を新たに取得する場合に必要な人的要件のうち、営業所技術者は電気工事業で建設業許可を取得するための人的要件（営業所技術者）で、経営業務の管理責任者等は電気工事業で建設業許可を取得するための人的要件（経営業務の管理責任者等）で整理しています。
建設業許可を取得した後、実際の工事現場に置く技術者の配置義務は建設業法の主任技術者・監理技術者の設置義務で整理しています。
人的要件のほか、請負契約の誠実性や財産的基礎・金銭的信用も基準になります。電気工事業で建設業許可を取得するための誠実性・財産的基礎要件で整理しています。これらの要件とは別に、建設業許可（電気工事業）を受けられない欠格要件は建設業許可（電気工事業）の欠格要件で整理しています。
下請契約総額が大きい場合に必要になる特定建設業許可との違いは電気工事業の一般・特定建設業許可の違いで整理しています。取得した建設業許可自体の更新手続き（満了30日前までの申請、期限を過ぎた場合の扱い）は電気工事業で取得した建設業許可の更新手続きで整理しています。
電気工事と混同しやすい他業種との境界は、電気通信設備の工事なら電気工事と電気通信工事の建設業許可区分の違いで、消防設備の工事なら電気工事と消防施設工事の建設業許可区分の違いで整理しています。
許可取得後、施工不良・不誠実な行為などがあった場合の監督処分（指示・営業停止・許可取消し）は建設業許可（電気工事業）の監督処分で整理しています。
利用前に確認してください
本ツールは、他者からの依頼を受けて電気工事を反復・継続して施工する場合を対象にしています。自宅工事や一回限りの工事など、そもそも登録・通知が不要な境界は電気工事業の登録・通知が不要なケースの境界で整理しています。
具体的な業種での境界の一例として、家庭用エアコンの設置・修理はエアコン工事の資格と登録の境界で、太陽電池発電設備の施工は太陽光発電設備の施工に必要な登録と出力区分で、家庭用蓄電池の設置は家庭用蓄電池工事の資格と登録の境界で、EV充電設備の設置はEV充電設備工事の資格と登録の境界で整理しています。
本ツールが扱う登録・通知は事業者単位の手続きで、電気工事の作業に従事する個人の資格（電気工事士免状）とは別のものです。両者の違いは電気工事士免状と電気工事業登録・通知の違いで整理しています。ネオン工事・非常用予備発電装置工事や600V以下の簡易電気工事に必要な特種電気工事資格者・認定電気工事従事者の認定基準は特種電気工事資格者・認定電気工事従事者の認定基準で整理しています。
登録申請者が過去に罰金以上の刑を受けている場合など、登録が拒否される事由は電気工事業の登録を拒否される場合で整理しています。
個人事業として開業する場合、税務署への開業届と本ツールが扱う登録・通知は別の手続きです。両者の違いは開業届と電気工事業登録・通知の違いで整理しています。
本ツールは、新しく電気工事業を始める人向けです。すでに登録・通知済みの場合の変更、建設業許可取得後の切替、廃止、承継は手続きが異なるため、初期診断の対象外として案内します。登録の更新・変更・廃止の届出期限は電気工事業登録・通知の更新・変更・廃止の手続きで、建設業許可取得後の切替は建設業許可を取得した後の電気工事業の扱いで、自家用電気工作物のみを扱う通知電気工事業者が一般用電気工作物等も扱うようになった場合の切替は通知電気工事業者が一般用電気工作物等を扱うようになった場合の登録への切替で整理しています。
建設業許可を持つ事業者のみなし登録・みなし通知が扱う工事範囲を後から変更した場合の切替はみなし登録電気工事業者・みなし通知電気工事業者が扱う工事範囲を変更した場合の区分再切替で整理しています。
個人事業主が法人化する場合や、事業を第三者へ譲渡・相続・承継する場合も、通常の新規登録とは異なる手続きです。法人成りは個人事業主が法人成りした場合の電気工事業登録と建設業許可で、事業の承継は電気工事業登録の承継で整理しています。義務違反時の監督処分・罰則は電気工事業法の監督処分と罰則で、注文者との間で電気工事に関して苦情が生じた場合の相談先は電気工事に関する苦情の処理のあっせん制度で確認できます。
区分が決まった後、登録にかかる初期費用・継続する負担は登録電気工事業者になる前に確認する初期費用・継続する負担の一覧で、提出する様式・添付書類は電気工事業の登録・通知に必要な書類と様式で、登録が完了した後に交付される登録証の記載事項・再交付・返納は電気工事業の登録証とはで、取引先や下請が正式な登録電気工事業者かどうかの確認方法は取引先が登録電気工事業者かを確認する方法で整理しています。4区分別の添付書類をチェックボックスで確認したい場合は申請書類チェックリストを使えます。
登録電気工事業者には5年ごとの更新があります（みなし登録電気工事業者は建設業許可の維持が代わりの要件になるため対象外です）。登録日または前回の更新登録日から次回の更新期限の目安を計算したい場合は更新期限計算ツールを、更新・変更・廃止の手続き自体は電気工事業登録・通知の更新・変更・廃止の手続きで整理しています。
建設業許可なしで自家用電気工作物のみを扱う通知電気工事業者として始める場合は、予定する事業開始日から通知期限の目安を通知期限計算ツールで確認できます。
電子申請システム「保安ネット」を使った提出方法は電気工事業の保安ネット電子申請とGビズIDで整理しています。
結果は制度上の一般的な目安で、個別案件の法的判定ではありません。電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行も行いません。根拠資料は公式資料ページで確認できます。