営業所と施工場所に掲示

電気工事業者の標識の記載事項・掲示場所・様式

電気工事業者の標識は営業所へ掲げ、1日で完了する工事を除いて施工場所ごとにも見やすい場所へ掲げます。事業者区分ごとに標識名と記載欄が異なるため、建設業許可票だけで代用しません。

標識の掲示場所（営業所・電気工事の施工場所）

電気工事業法第25条は、営業所と電気工事の施工場所ごとに、氏名・名称その他の省令事項を記載した標識を見やすい場所へ掲げるよう定めています（e-Gov法令検索「電気工事業法」）。ただし、施行規則第12条第2項は1日で完了する電気工事について施工場所の掲示を不要としています。営業所の標識はこの例外の対象ではありません。

登録系7項目・通知系5項目の記載事項の違い

登録・みなし登録は7項目、通知・みなし通知は5項目を記載します。通知・みなし通知には電気工事の種類・主任電気工事士等の氏名の欄がなく、登録番号に相当する欄も番号ではなく通知先の記載にとどまります。

条文だけを見ると、施行規則第12条は通知の年月日及び通知先（みなし登録は届出の年月日及び届出先）を挙げるのみで、登録番号と違い、通知先・届出先に番号を記載するとは書いていません。上の表の「番号の記載はない」は条文の項目名の範囲での記載で、実際の記載については、経済産業省の「電気工事業法に関するQ&A」（問23）が、通知電気工事業者・みなし通知電気工事業者・みなし登録電気工事業者の標識の「通知先」「届出先」に、受理書に記載されている整理番号を記載するよう案内しています（条文の読替えにより、欄名は通知・みなし通知が「通知先」、みなし登録が「届出先」です）。標識を作るときは、この欄に整理番号を入れる前提で確認してください。

通知電気工事業者が通知後に受け取る書面と整理番号は通知電気工事業者とはで整理しています。

みなし登録電気工事業者の標識にある「届出年月日」は、届出受理通知書の交付日ではなく、届出年月日を記載します（同Q&A問24）。整理番号の付け方の例は登録証とはで整理しています。書き方に迷う場合は、登録・届出・通知を受け付けた行政庁の現行の案内も確認してください。

4区分別の標識名の違い

標識の大きさは、令和7年7月31日施行の改正で「縦25cm以上・横35cm以上」に縮小できるようになりました（改正前は「縦35cm以上・横40cm以上」）。対象は登録電気工事業者とみなし登録電気工事業者の標識（様式第十五・様式第十六）で、通知電気工事業者・みなし通知電気工事業者の標識（様式第十五の二・様式第十六の二）については改正条文に記載がありません。

根拠は経済産業省「電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令について」と、その根拠となる経済産業省令第五十六号（官報掲載）です。既存の標識が改正前の大きさのままでも、改正後の下限を上回るため、この改正だけを理由に作り直す必要はありません。

通知・みなし通知の標識の大きさ（経産省Q&A問22）

大きさを条文で定めているのは登録・みなし登録の標識だけです。経済産業省の「電気工事業法に関するQ&A」（問22）は、通知電気工事業者（様式第十五の二）とみなし通知電気工事業者（様式第十六の二）についても、容易に識別できるという目的に照らし、登録・みなし登録の標識と同程度の大きさで作成するよう案内しています。このQ&Aが挙げる大きさは改正前の縦35cm以上・横40cm以上なので、改正後の縮小した大きさを通知系にそのまま当てはめてよいかは、提出先の行政庁に確認してください。

4区分の記載例（数字・名称は仮の値）

下の表は、区分ごとに標識へ何を書くかの例です。番号、日付、名称は説明用の仮の値で、実在の登録・届出・通知とは関係ありません。実際の表記は受理書や行政庁の案内に合わせてください。

整理番号は、Q&A問23が「大臣（通知）第△△号」などと例示する受理書記載のものを書きます。

まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

労災保険関係成立票・建設業の許可票との違い

工事現場には、電気工事業の標識とは別の法令に基づく掲示物が並ぶことがあります。根拠法令と掲示する者がそれぞれ異なり、1枚で他を兼ねることはできません。

建設業の許可票は許可を受けた業者の掲示物なので、許可を受けていない電気工事業者には許可票の掲示義務そのものがありません。許可票を掲げても電気工事業の標識の代わりにはならず、反対に電気工事業の標識を掲げても許可票や労災保険関係成立票の掲示義務は消えません。登録と許可の違いは電気工事業登録と建設業許可の違い、許可後の標識と帳簿は建設業許可後の標識・帳簿・図書の義務と電気工事業法との違いで確認できます。

ホームページへの掲載と法定掲示の違い

行政は消費者が適法な事業者を識別しやすいよう、自社サイト等にも標識と同様の内容を掲載するよう協力を求めています（新潟県「電気工事業標識の掲示について」）。これは営業所・施工場所の法定掲示を置き換えるものではありません。公開時は個人情報・現場情報の扱いも確認します。

標識を掲げない場合は電気工事業法第25条・第42条により1万円以下の過料の対象となります（詳細は電気工事業法の監督処分と罰則で確認できます）。

掲載する登録番号が現在も有効かは、登録簿の閲覧請求などの方法は電気工事業者の登録番号の確かめ方で確認できます。

掲示前チェック

• 現在の事業者区分に対応する様式か
• 登録は登録番号、みなし登録は届出先、通知・みなし通知は通知先を記載したか
• 営業所名など区分別の記載事項が現状と一致するか
• 営業所と、1日完了を除く各施工場所の見やすい位置にあるか
• 変更届後に標識も更新したか

標識以外の継続義務は登録後に確認する義務で確認できます。

標識とあわせて確認する義務に、工事ごとの記録を残す帳簿があります。記載事項と保存期間は電気工事業の帳簿に記載する6項目と5年保存で確認できます。

一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。