公式資料をもとに整理
取引先の建設業許可の有無を確認する方法（国土交通省の企業情報検索システム）
取引先や下請が建設業許可（電気工事業）を持っているかは、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で確認できます。電気工事業法の登録・通知とは別の制度であることを踏まえて、確認方法と反映のタイムラグを整理します。
公開日: 2026-08-12 ／ 最終更新: 2026-08-16 ／ 制度確認日: 2026-07-26
建設業許可と電気工事業の登録・通知は別の制度
建設業法上の建設業許可（電気工事業）と、電気工事業法上の登録・通知は、根拠法令も許可・登録の主体も異なる別の制度です。電気工事業登録と建設業許可の違いで整理しているとおり、建設業許可を持っているからといって電気工事業法上の登録・通知が自動的に完了しているとは限りません。
取引先や下請に発注する際、相手が「建設業許可を持っている」と説明していても、口頭の説明だけで判断せず、公式な検索システムで確認できます。
国土交通省の企業情報検索システムで確認する
国土交通省は、建設業者を含む12業種の企業情報を検索できる「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」を提供しています（国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」案内ページ）。取引先や下請が建設業許可業者として掲載されているかを、このシステムで確認できます。具体的な検索方法はシステムの案内に従ってください。
確認できる情報と反映のタイムラグ
建設業許可業者について、このシステムでは企業情報（代表者名や所在地、電話番号等）を確認できます。新規に許可を取得した場合や許可内容を変更した場合、検索システムへの反映にはおおむね1か月程度かかります。直近で許可を取得・変更した相手先は、検索しても表示されない場合があります。
許可番号の詳しい内訳や、許可の有効期間・許可業種の一覧など、より詳細な内容を確認したい場合は、許可行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）の窓口へ直接確認してください。
建設業法が定める書類の公衆閲覧
建設業法第13条は、国土交通大臣または都道府県知事に対し、許可申請書などの書類を公衆の閲覧に供する閲覧所を設けることを義務づけています（e-Gov法令検索「建設業法」第13条）。オンラインの企業情報検索システムは、この閲覧所での確認を補う行政サービスであり、同条が直接オンライン検索システムの設置を義務づけているわけではありません。閲覧所での確認方法は、許可行政庁の窓口で案内されています。
公式窓口で確認する事項
自身が扱う電気工事に建設業許可が必要かどうかは電気工事業登録と建設業許可の違い、電気工事業の登録・通知を受けている相手かどうかは取引先が登録電気工事業者かを確認する方法で確認できます。
本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。検索システムの操作方法や、掲載されていない情報の確認方法は、国土交通省または許可行政庁の公式案内で最終確認してください。
まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。