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一般用電気工作物等と自家用電気工作物の違い

電気工事業法上の4区分は、建設業許可の有無に加え、一般用電気工作物等を扱うか自家用電気工作物だけを扱うかの2軸で決まります。建設業許可の軸は電気工事業登録と建設業許可の違いで整理しました。ここでは、もう一方の軸である工事範囲の見分け方を、対象となる建物・設備の具体例から整理します。

制度確認日: 2026-07-26

法律上の定義

電気工事士法上、「一般用電気工作物等」は一般用電気工作物と小規模事業用電気工作物を、「自家用電気工作物」はそれ以外の自家用電気工作物（小規模事業用電気工作物、発電所・変電所、最大電力500キロワット以上の需要設備等を除いたもの）を指します（e-Gov法令検索「電気工事士法」第2条第1項・第2項）。この定義は電気事業法上の区分を引用する形になっており、条文だけでは対象を具体的にイメージしにくいため、次の見出しで経済産業省の解説に基づく具体例を整理します。

一般用電気工作物等の具体例

経済産業省「電気工事の安全」は、一般用電気工作物等の対象を一般家庭、商店等の屋内配電設備、小規模発電設備等としています（経済産業省「電気工事の安全」、電気工事士法逐条解説P2-3）。一般家庭のコンセント増設や屋内配線の工事、商店の屋内配電設備の工事は、一般用電気工作物等に係る電気工事に当たります。

自家用電気工作物の具体例

同資料は、自家用電気工作物の対象をビル、工場等の需要設備（最大電力500キロワット未満）としています。非常用予備発電装置は、需要設備の附帯設備として需要設備の範疇に含まれます（同資料）。ビルの受変電設備や工場の動力設備の工事は、自家用電気工作物に係る電気工事に当たります。

最大電力500キロワット以上の需要設備や発電所・変電所は、電気工事士法上の自家用電気工作物からも除かれます。この規模になると電気事業法上の別の規制体系が関わるため、対象になるかどうかは案件ごとに確認が必要です。

この区別が4区分・義務に影響する理由

一般用電気工作物等を扱うか自家用電気工作物だけを扱うかは、建設業許可の有無と組み合わさって4区分（登録電気工事業者・通知電気工事業者・みなし登録電気工事業者・みなし通知電気工事業者）を決めます。一般用と自家用の両方を扱う場合も登録系区分になりますが、営業所に備える測定器具は一般用電気工事のみの営業所より多くなります。器具・標識・帳簿など登録後の義務の詳細は電気工事業登録後に確認する義務で整理しています。

公式窓口で確認する事項

本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。扱う設備が一般用電気工作物等か自家用電気工作物かの最終判断は、所轄行政庁または経済産業省の公式資料で確認してください。

自分の扱う工事範囲がどちらに当たるか分からない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、4区分の目安を表示できます。