公式資料をもとに整理

みなし登録電気工事業者とは（要件・手続き・義務の一覧）

「みなし電気工事業登録」と検索される制度の正式な区分名は、みなし登録電気工事業者です。建設業許可を受けた建設業者が一般用電気工作物等を含む電気工事業を営む場合に、法律上、登録電気工事業者とみなされます。別の登録申請をする制度ではなく、電気工事業を開始したときは開始届出が必要です。

みなし登録電気工事業者の定義

e-Gov法令検索「電気工事業の業務の適正化に関する法律」第34条第1項は、建設業法上の建設業者には、電気工事業法の登録等の章（第2章、第3条〜第18条）と、第28条のうち登録の取消しに係る部分を適用しないと定めています。同条第2項は、電気工事業を営む建設業者（自家用電気工事のみの業者を除く）を、登録電気工事業者とみなすと定めています。この場合、第1項で除いた規定以外は、電気工事業法がそのまま適用されます。

つまりみなし登録電気工事業者になるのは、建設業許可を受けた建設業者が、一般用電気工作物等を含む電気工事を扱う場合です。自家用電気工作物のみを扱う建設業者は、第34条第3項によりみなし通知電気工事業者になります。

みなし通知電気工事業者の対象・要件・手続きはみなし通知電気工事業者とは（対象・要件・手続きの一覧）で確認できます。通常の登録電気工事業者（建設業許可を持たない事業者）の定義・要件は登録電気工事業者とは（要件・手続き・確認する義務の一覧）で整理しています。工事範囲を後から変更した場合の区分の切替はみなし登録電気工事業者・みなし通知電気工事業者が扱う工事範囲を変更した場合の区分再切替で確認できます。

みなし登録に必要な資格・条件

• 前提は建設業法第3条第1項の建設業許可を受けていることです。電気工事業法上の登録申請や審査はなく、届出で足ります（第34条第1項・第4項）。
• 電気工事士の資格が必要になるのは、一般用電気工事を行う営業所に置く主任電気工事士です。第19条第1項は、第一種電気工事士、または第二種電気工事士免状の交付後に電気工事の実務経験が3年以上ある第二種電気工事士を置くと定めています。第一種に限られず、第二種でも実務経験3年以上で足ります。
• 役員のうちいずれかが同じ資格を持ち、自ら主としてその営業所の業務に従事する場合は、第19条第2項により別に主任電気工事士を置く義務が適用されません。
• 開始届出には、主任電気工事士等の免状の種類・交付番号の記載と、第一種免状または第二種免状＋実務経験3年以上を示す書面の添付が必要です（施行規則第24条）。

出典: 上記2法令（e-Gov法令検索、2026-10-21確認）。実務経験の証明方法は届出先へ確認してください。

登録・みなし登録・みなし通知の比較表

出典は上記の条文（e-Gov法令検索、2026-10-14確認）。「みなし登録に更新はあるか」と聞かれたら、電気工事業法上の5年ごとの更新登録はありません。建設業許可そのものは別に更新が必要で、許可の内容が開始届出の記載事項（許可年月日・許可番号など）に関わる変更になる場合は、変更届出の要否を届出先へ確認してください。

登録電気工事業者との違い

第34条第1項により電気工事業法第2章（登録等）の規定は建設業者に適用されないため、みなし登録電気工事業者には、登録申請書の提出、欠格事由（第6条）の審査、5年ごとの更新登録（第3条第2項・第3項）といった登録の手続きそのものが課されません。建設業許可の取得・維持が、これらの手続きに代わります。

一方、第34条第2項は「前項に掲げる規定を除き」電気工事業法の規定を適用すると定めているため、第2章以外の規定は登録電気工事業者と同じく適用されます。一般用電気工事の業務を行う営業所ごとの主任電気工事士の設置（第19条第1項。登録電気工事業者または役員が一定の資格を持ち自ら主として業務に従事する営業所は第2項により適用されません）、測定器具の備付け（第24条）、標識の掲示（第25条）、帳簿の備付け・保存（第26条）は、みなし登録電気工事業者にもそのまま課される義務です。

開始届出の記載事項・添付書類

第34条第4項は、建設業者が電気工事業を開始したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならないと定めています。e-Gov法令検索「電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則」第24条第1項は、様式第18による届出書に次の事項を記載するとしています。

1. 氏名又は名称及び住所（法人は代表者の氏名）
2. 建設業法第3条第1項の許可を受けた年月日及び許可番号
3. 電気工事業を開始した年月日
4. 営業所の名称及び所在地並びに当該営業所の業務に係る電気工事の種類
5. 主任電気工事士等の氏名並びに交付を受けた電気工事士免状の種類及び交付番号

同条第2項は、届出書に次の書類を添付するとしています。

1. 主任電気工事士等が電気工事業法第6条第1項第1号から第4号までに該当しない者であることを誓約する書面
2. 主任電気工事士等が、第一種電気工事士免状の交付を受けている場合はその証明書面、第二種電気工事士免状の交付を受けた後3年以上の実務経験を有する場合はその証明書面
3. 主任電気工事士等（届出者本人を除く）が届出者の役員又は従業員であることを証する書面

通常の登録申請と異なり、届出者本人（建設業者）が欠格事由に該当しないことを誓約する書面や、届出者が法人である場合の登記事項証明書は、届出書の添付書類として定められていません。審査は建設業許可の要件で行われ、届出は主任電気工事士等の要件確認が中心になります。提出先は、営業所の配置により経済産業大臣又は都道府県知事に分かれ、通常の登録と同じ考え方です。

複数営業所がある場合の判定は複数営業所がある場合の電気工事業の提出先で整理しています。電子申請の操作手順は保安ネットのみなし登録届出の操作手順（開始・変更・廃止）で確認できます。

開始後に確認する義務

標識は、通常の登録電気工事業者が使う様式第15ではなく、みなし登録電気工事業者専用の様式第16を使用します（施行規則第12条第3項）。記載事項も「登録の年月日及び登録番号」ではなく「届出の年月日及び届出先」に読み替えられます（4区分の標識様式・記載事項の比較）。

主任電気工事士の設置（一般用電気工事の営業所が対象）、測定器具の備付け、帳簿の備付け・5年間保存の内容自体は登録電気工事業者と同じです。開始後に確認する義務の一覧は電気工事業登録後に確認する義務（主任電気工事士・標識・帳簿）でまとめて確認できます。

変更・廃止の届出

• 施行規則第25条第1項は、開始届出の記載事項（氏名・許可年月日・許可番号・営業所・主任電気工事士等）に変更があったときは様式第19による届出書を、同条第2項は電気工事業を廃止したときは様式第20による届出書を提出すると定めています。開始届出と同じく、期限は「変更の日から30日以内」ではなく「遅滞なく」です（第34条第4項）。
• 様式ごとの詳しい扱いは電気工事業登録・通知の更新・変更・廃止の手続きで整理しています。開始届出時に受け取る受理通知書の性質（登録証との違い、再交付・返納の扱い）は電気工事業の登録証とはで確認できます。
• 新たに営業所を設置する場合、その営業所自体は建設業の許可を受けない（受ける必要がない）ときでも、変更届出は必要です。経済産業省のQ&Aも、みなし登録電気工事業者が建設業許可を受けない新設営業所を設ける場合は、所管行政庁へ電気工事業法第34条第4項の変更届出を提出し、営業所の変更手続きを行うよう案内しています。複数営業所がある場合の提出先の考え方は複数営業所がある場合の電気工事業の提出先で整理しています。

通常の登録との関係

第34条第6項は、登録電気工事業者が建設業法第2条第3項に規定する建設業者となったときは、その登録は効力を失うと定めています。建設業許可を新たに取得した登録電気工事業者は、通常の登録からみなし登録電気工事業者へ切り替わります。この切替の具体的な流れは建設業許可を取得した後の電気工事業の扱いで整理しています。

みなし登録の前提は建設業許可が有効であることです。経済産業省の「電気工事業法に関するQ&A」は、みなし登録電気工事業者が建設業許可を更新しなかった場合、許可の有効期限が切れた時点でみなし登録の効力を失うと案内しています。許可の更新手続きの流れは建設業許可の更新と電気工事業の登録・みなし登録の扱いで整理しています。

通常の登録のまま電気工事業を営む場合の更新期限は登録電気工事業者の更新期限を計算するで確認できます。

これは行政案内であり、実際の手続きは登録行政庁へ確認してください。

公式窓口で確認する事項

建設業の許可が失効・廃業でなくなった場合の扱いはみなし登録の建設業許可が失効・廃業したときの整理で条文を確認しています。

自分の予定する工事が4区分のどれに当たるか分からない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、確認が必要な項目を分けて表示できます。

一次資料の一覧は公式資料・根拠、判定ルールの検証記録は公開ルール台帳で確認できます。