公式資料をもとに整理

登録電気工事業者の登録番号・業者を検索・確認する方法（登録簿の謄本・閲覧）

電気工事の請負先や下請先が正式な登録電気工事業者かどうかは、登録電気工事業者登録簿の謄本の交付・閲覧を請求すれば誰でも検索・確認できます。電気工事業法第16条の制度と、なぜこの確認が重要かを第22条から整理します。

公開日: 2026-08-11 ／ 最終更新: 2026-10-09 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26

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何人も登録簿の謄本・閲覧を請求して検索できる

e-Gov法令検索「電気工事業の業務の適正化に関する法律」第16条は、「何人も、経済産業大臣又は都道府県知事に対し、その登録をした登録電気工事業者に関する登録電気工事業者登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる」と定めています。取引先や下請に発注しようとする相手が本当に登録電気工事業者かどうかは、この規定に基づいて確認できます。

経済産業省の逐条解説は、この規定の趣旨を「登録電気工事業者が登録を受けているかどうか、あるいはどのような処分を受けているか否かはその取引先その他関係人にとって重大な問題であるので、何人に対しても登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求できることとしたものである」と説明しています（経済産業省「電気工事業法に関する逐条解説」第16条解説）。

同解説は『「謄本」とは、原本の写しであって、原本と同一の文字符号によって完全に転写したものをいう。そのためもちろん登録行政庁の謄本たる証明がなされていることが必要である』と定義しています。単なる控えや自己申告の写しではなく、登録行政庁が原本どおりであると証明したものを指します。

国土交通省は建設業者を含む12業種の企業情報を検索できる「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」を提供していますが、対象は同システムの案内ページが定める12業種（建設業者・宅地建物取引業者・マンション管理業者等）に限られ、電気工事業法に基づく登録電気工事業者は対象業種に含まれません。取引先が登録電気工事業者かどうかを確認する場合は、このシステムではなく、上記の第16条に基づく謄本の交付・閲覧請求で確認します。

謄本・閲覧の手数料

経済産業大臣に対して手続きを行う場合は、手数料がかかります（同法第32条柱書は「経済産業大臣に対して手続を行おうとする者に限る」と限定しており、都道府県知事宛の額はこの規定の対象外です）。金額はe-Gov法令検索「電気工事業の業務の適正化に関する法律施行令」第1条の手数料表で定められています。

都道府県知事宛の手数料は各都道府県で定まり、確認できた7都府県の例は次のとおりです（宮城県・福島県・大阪府は2026年10月9日、神奈川県・愛知県・千葉県・広島県は2026年10月13日確認）。確認できた県はいずれも謄本600円・閲覧440円でした。

宮城県・福島県・大阪府の案内ページが示す方法は請求書の提出で、電子申請の記載はなく、神奈川県は電子申請システムでの請求を案内しています。ほかの都道府県は登録行政庁の案内で確認してください。

請求手続き（様式・請求先）

謄本・閲覧の請求書には様式が定められています。電気工事業法施行規則第10条は、「法第十六条の規定により登録簿の謄本の交付または閲覧を請求しようとする者は、様式第十四による請求書を経済産業大臣または都道府県知事に提出しなければならない」と定めています。

登録電気工事業者の住所・名称・電話番号は、情報公開法に基づく情報公開請求の対象外です。ただし同じ情報でも、電気工事業法第16条に基づく登録簿謄本の請求を利用すれば開示を受けられます（経済産業省「電気工事業法に関するQ&A」Q20）。

請求先は、その業者を登録した行政庁です。登録番号の頭書き（「経済産業大臣登録第◯◯号」「◯◯産業保安監督部長登録第◯◯号」「◯◯都・道・府・県知事登録第◯◯号」）から、どの行政庁が登録行政庁かを読み取れます（登録番号の付番方法は電気工事業の登録証とはで整理しています）。手数料の不明点は、登録している行政庁へ照会してください（同Q&A Q19）。

登録番号や登録年月日が分からないまま請求書を出すことはできない行政庁があります。神奈川県は「請求には登録番号と登録年月日が必要」と案内しています（2026年10月13日確認）。番号が手元にないときは、次の順に進めます。

1. 見積書・契約書・請求書、営業所や現場の標識、業者のホームページで、登録番号と登録年月日を探す。
2. 見つからなければ、業者本人に番号と登録年月日を尋ねる。標識に書かれた番号の頭書きから、登録行政庁も分かる。
3. それでも分からないときは、登録しているはずの行政庁に、番号なしで請求や照会ができるかを問い合わせる（案内ページには番号なしの請求方法の記載がありません）。

標識に書かれた番号・届出先・通知先を手がかりにする

営業所・施工場所に掲示されている標識には、登録電気工事業者なら登録番号、みなし登録電気工事業者なら届出先、通知・みなし通知電気工事業者なら通知先が記載欄として設けられています。標識の記載事項・様式は電気工事業者の標識の記載事項・掲示場所・様式で整理しています。

取引先が登録電気工事業者を名乗る場合は、標識に書かれた登録番号の頭書き（「経済産業大臣登録第◯◯号」等）から登録行政庁を特定し、前節の請求手続きで登録簿の謄本・閲覧を請求すれば、標識の記載内容が実際の登録内容（登録番号・登録年月日・氏名または名称等）と一致するかを照合できます。

みなし登録電気工事業者・通知電気工事業者・みなし通知電気工事業者の標識は、番号ではなく届出先・通知先の記載にとどまります。これらの区分には次の見出しで整理する通り第16条の登録簿閲覧の制度がないため、標識の届出先・通知先を手がかりに、その行政庁へ通知書・届出受理書の写しの提示を求める、または直接照会する方法で確認します。

業者のホームページに載せる標識の内容（登録番号の見方）

埼玉県は、消費者から「電気工事業者を仲介するウェブサイト等で紹介されている業者が適法な電気工事業者かの確認の問合せ」が増えているとして、標識と同じ内容を自社のホームページ等にも載せるよう業者へ協力を求めています（埼玉県「標識内容のホームページ等での掲載について（協力依頼）」、2026年10月7日確認）。ホームページに載っていれば、請求の前に登録番号や登録年月日を見比べられます。載せることは法律上の義務ではなく協力依頼です。

番号の書き方は埼玉県の例です。他の都道府県の書式は、その行政庁の案内で確認してください。ホームページの記載と登録簿の内容が一致するかを確かめるには、前節の謄本・閲覧の請求を使います。

通知電気工事業者には同じ閲覧制度がない

登録簿の謄本・閲覧を請求できる区分と、それに代わる確認方法を分けて確認します。

経済産業省の逐条解説は、自家用電気工作物のみを扱う事業者について登録でなく通知を採用した理由を、「自家用電気工作物の場合、その設置者は電気事業法の規定により電気保安の監督者たる電気主任技術者を選任……しており、依頼する電気工事について自らが適格な電気工事業者を選定することが可能であることから、あえて行政庁においてすべての電気工事業者の適格性をあらかじめチェックしておく必要性に乏しい」と説明しています（経済産業省「電気工事業法に関する逐条解説」第17条の2解説）。この制度趣旨が、通知電気工事業者について公的な閲覧制度が設けられていない背景と考えられます。

なぜ確認が必要か（施工できるのは登録業者のみ）

電気工事業者は、請け負った電気工事を、その電気工事に係る電気工事業を営む電気工事業者でない者に請け負わせてはなりません（同法第22条）。電気工事の請負契約自体は電気工事業者でなくても結べますが、その電気工事を実際に施工できるのは電気工事業者だけです（経済産業省「電気工事業法に関する逐条解説」第22条解説）。この請負制限の詳しい内容は電気工事業の登録・通知が不要なケースの境界で整理しています。

発注する側の視点では、下請に出す相手が本当に登録電気工事業者かどうかを、名乗りや口頭の説明だけで判断せず、登録簿の謄本・閲覧で確認できます。取引先が主張する登録番号・登録年月日が実際の登録内容と一致するかも、この請求を通じて確認できます。

登録が消除された場合でも、消除前に締結した請負契約の電気工事は元の登録電気工事業者またはその一般承継人が引き続き施工できますが、消除後遅滞なく注文者へその旨を通知する義務があり、注文者は通知を受けた日から30日以内に限りその請負契約を解除できます（同法第17条）。取引先の登録が既に消除されていないかを事前に確認しておく意味は、この30日の解除期限に頼らずに済む点にもあります。消除後の継続施工・通知義務・解除権の詳細は電気工事業の登録証とは（訂正・再交付・返納）で整理しています。

個人の電気工事士は名前で検索できるか

電気工事士法には、電気工事業法第16条のように、誰でも謄本の交付や閲覧を請求できると定めた条文がありません。電気工事士法の本則37条を「閲覧」の語で調べても該当する条はなく、個人の氏名から免状の有無を調べる公的な検索の仕組みは、この法律に見当たりません。この記事で扱う登録簿は、事業者（登録電気工事業者）を対象にした制度です。

氏名による照会に行政庁が応じるかどうかは、この記事では確認できていません。個人の資格の確認が必要な場面でも、相手を調べて特定する方法を探すより、事業者の登録を謄本・閲覧で確かめたうえで、免状の提示を相手に求める形が現実的です。個人情報の取り扱いは、交付した都道府県の窓口に確認してください。

登録確認のよくある質問（本文のまとめ）

公式窓口で確認する事項

無登録営業や請負制限違反に対する行政措置・刑事罰は、電気工事業法の監督処分と罰則で確認できます。取引先の建設業許可の有無を確認する方法は取引先の建設業許可の有無を確認する方法で整理しています。登録後に営業所へ備える帳簿の記載事項と保存期間は電気工事業の帳簿に記載する6項目と5年保存で確認できます。

まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

一次資料の一覧は公式資料・根拠、判定ルールの検証記録は公開ルール台帳で確認できます。