公式資料をもとに整理

電気工事業で取得した建設業許可の更新手続き

建設業許可（電気工事業）の有効期間は5年で、更新を受けなければ期間の経過とともに効力を失います。建設業法第3条と国土交通省「建設業許可事務ガイドラインについて」から、更新申請の期限、審査中の効力の扱い、複数業種の許可を持つ場合の手続き、期限を過ぎた場合の扱いを整理します。

公開日: 2026-08-22 ／ 最終更新: 2026-10-14 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26

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建設業許可の有効期間（5年）と更新申請の期限（満了30日前まで）

e-Gov法令検索「建設業法」第3条第1項の許可（建設業許可）は、5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失います（同条第3項）。

有効期間は、許可のあった日から5年目の許可があった日に対応する日の前日をもって満了します。満了日が休日であっても、その日をもって満了する扱いです（国土交通省「建設業許可事務ガイドラインについて」）。

更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する30日前までに行う必要があります（国土交通省「建設業の許可とは」）。申請から許可までの審査には一定の期間を要するため、余裕を持った準備が必要です。

更新審査中の従前の許可の扱い

更新の申請をしても、有効期間の満了日までにその申請に対する処分がされない場合、従前の許可は、有効期間の満了後もその処分がされるまでの間、なおその効力を有します（同法第3条第4項）。更新の処分が有効期間内に間に合わなくても、審査中に無許可の状態になるわけではありません。

更新が認められた場合、新しい有効期間は、従前の許可の有効期間が満了した日の翌日から起算します（同条第5項）。

複数業種の許可を持つ場合の更新のまとめ方

電気工事業のほか別の業種でも建設業許可を受けている場合、国土交通省「建設業許可事務ガイドラインについて」は、一の許可の更新を申請する際に、有効期間が残っている他の許可もできるだけ同時に更新申請させ、すべてをあわせて一件の許可の更新として扱うとしています。

業種追加の申請と同時に他の許可の更新を申請する場合は、業種追加の審査に一定期間を要することから、その他の許可の有効期間が原則6か月以上残っていることが必要とされています。既に他の業種で建設業許可を受けている事業者が新たに電気工事業を追加する手続き自体は建設業許可（電気工事業）の業種追加の手続きで整理しています。

更新期限を過ぎた場合の失効と新規許可の取得

建設業法第3条第3項が定める「その効力を失う」という扱いは、更新の手続を取らないまま有効期間を経過した場合に生じます。国土交通省「建設業許可事務ガイドラインについて」の廃業届（様式第二十二号の四）の記載要領も、「失効」を「許可の有効期間が経過しても更新の手続がとられていない場合」と定義しています。

失効後に建設業を続けるには、新たに許可を受け直す必要があります。一度失効した許可を、更新の延長としてそのまま復活させる手続きは条文上見当たりません。

電気工事業法上の登録更新との違い

更新しないまま期限を過ぎる「失効」と、許可を受けた事業をやめる「廃業」は分けて確認します。廃業の事由・届出人・様式は建設業の廃業届の期限・届出人・様式で整理しています。

電気工事業登録・通知の更新・変更・廃止の手続きで整理している登録電気工事業者の5年更新と、本記事で扱う建設業許可の更新は、次のとおり似た構造を持ちながら、根拠法令も許可・登録の行政庁も別の制度です。

根拠法令も許可・登録の行政庁も別の制度です。建設業許可を保有しながら電気工事業の登録も受けている場合は、この2つの更新期限を別々に管理する必要があります。

みなし登録・みなし通知電気工事業者にとっての意味

すでに建設業許可を取得した後の電気工事業の扱い（みなし登録・みなし通知への移行）で整理しているとおり、建設業許可を取得した登録電気工事業者・通知電気工事業者は、電気工事業法上のみなし登録電気工事業者・みなし通知電気工事業者に切り替わります。

みなし登録電気工事業者・みなし通知電気工事業者となった後に建設業許可を失った場合、電気工事業法上どのような手続きが必要になるかを明記した条文は、電気工事業法・同法施行規則のいずれにも見当たりません。この空白がある以上、まず本記事で整理した更新手続きに沿って建設業許可自体を失効させないことが、みなし登録・みなし通知の地位を維持する前提になります。

条文上の規定はないものの、経済産業省の「電気工事業法に関するQ&A」は、みなし登録電気工事業者が建設業許可を更新しなかった場合、許可の有効期限が切れた時点でみなし登録の効力を失い、電気工事業を続けるには建設業許可を再取得して新たな電気工事業開始届出書を提出するか、許可を受けない場合は登録電気工事業者登録申請を行う必要があると案内しています。これは法令そのものではなく行政案内であり、みなし通知電気工事業者（自家用電気工作物のみを扱う場合）についての同種の案内は同資料に見当たりません。実際にこの状況に該当する場合は、断定的な判断をせず、登録行政庁へ確認してください。

更新の書類に電気工事業の届出受理通知書は含まれるか

建設業法施行規則第4条第1項が列挙する許可申請の添付書類（使用人の一覧表、定款、貸借対照表、登記事項証明書など）には、電気工事業の登録証や電気工事業開始届出書の受理通知書は含まれていません。更新を申請する場合は、同条第6項で定款や財務諸表などの一部の書類を省略でき、記載事項に変更がない場合に限る書類も定められています（e-Gov法令検索「建設業法施行規則」）。

ただし、同条第2項は、許可行政庁が必要と認める書類を追加で提出させられると定めています。実際に電気工事業の届出受理通知書の写しなどを求められるかどうかは、法令からは分かりません。更新の案内を出している許可行政庁の手引きで確認してください。

電気工事業の登録（5年ごとに更新）と建設業許可の更新は、根拠法令も更新期限も別々に管理します。みなし登録・みなし通知電気工事業者が受け取る届出受理通知書の扱いは登録証と届出受理通知書の返納・保管で整理しています。

更新で納める金額（知事許可の手数料の標準額と大臣許可の許可手数料はいずれも5万円）は建設業許可の申請で納める金額で整理しています。

建設業許可の更新のよくある質問（本文のまとめ）

公式窓口で確認する事項

まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

一次資料の一覧は公式資料・根拠、判定ルールの検証記録は公開ルール台帳で確認できます。

更新申請を電子申請で出す場合に必要なGビズIDと、期限が近いと紙になる例は建設業許可の電子申請（JCIP）のガイドで整理しています。