公式資料をもとに整理

電気工事業登録・通知の更新・変更・廃止の手続き

登録・通知後は、有効期間の更新、届出事項の変更、事業の廃止や承継のたびに、期限内の手続きが必要です。更新を申請しないまま期限を過ぎた場合は従前の登録が失効し、通常の更新ではなく新規登録が必要です。ここでは期限に加え、みなし登録・みなし通知で使う変更・廃止様式まで区分別に整理します。

登録電気工事業者の5年更新の流れ（先に全体を確認）

1. 有効期間は5年です。期間満了までに更新の登録を受ける必要があります（電気工事業法第3条第2項・第3項）。
2. 様式第2の更新登録申請書に、誓約書・雇用証明書・実務経験の書面・備付器具明細書・登録証（原本）などを添えます。法人は登記簿謄本も必要です。
3. 提出先の行政庁へ、その案内の受付期間内に出します。東京都は満了日の30日前から1週間前までの送付を案内しています。
4. 満了前に申請して処分がまだ出ていなければ、従前の登録は処分まで有効です。申請しないまま満了すると失効し、新規登録が必要です。

各手順の根拠と書類の内訳は5年の更新と更新登録の申請書類に整理しています。手数料は経済産業大臣宛が14,400円（電子申請等は11,800円）で、都道府県知事宛は各都道府県で確認します。

手続き期限の一覧

区分と手続きの組合せで期限が異なります。詳しい根拠条文は各節で整理しています。

登録電気工事業者だけにある5年の更新

登録電気工事業者の登録の有効期間は5年です。引き続き事業を営む場合は、期間満了までに更新の登録を受ける必要があります（e-Gov法令検索「電気工事業の業務の適正化に関する法律」第3条第2項・第3項）。この5年更新は登録系だけの制度で、通知電気工事業者の通知に有効期間はありません。

更新の申請をしても期間満了日までに登録または拒否の処分がなされない場合、従前の登録は処分がなされるまでその効力を保ちます。更新の登録がされたときは、新しい有効期間は従前の期間満了日の翌日から起算します（同法第3条第4項・第5項）。

期間満了後も効力が続くのは、満了前に更新申請をしていて、その処分がまだ出ていない場合です。更新申請をしないまま5年の有効期間を過ぎると従前の登録は失効し、期限後は新規登録申請が必要です。再登録前は施工を継続できません（経済産業省「電気工事業者の更新登録」、関東東北産業保安監督部「更新登録申請を行う場合」）。

経済産業大臣に更新の登録の手続きを行う場合、手数料は一件につき14,400円、電子申請等による場合は11,800円です（同法第32条第1項第1号、e-Gov法令検索「電気工事業の業務の適正化に関する法律施行令」第1条）。同条は「経済産業大臣に対して手続を行おうとする者に限る」と手数料の対象を限定しており、都道府県知事へ更新の手続きを行う場合の手数料はこの規定の対象外です。

更新の申請書類を実際にいつまでに提出すべきかの受付期間も、提出先の行政庁ごとの案内に従います。東京都の東京都環境局「電気工事業の登録・届出」は、有効期間の満了日の30日前から1週間前までに申請書類一式を送付するよう案内しています（東京都固有の案内。提出先が異なる場合は、その行政庁の案内で受付期間を確認してください）。

登録日から満了日や申請の目安日を逆算する日付の例は登録の更新期限の数え方で確認できます。

更新登録の申請書類（申請書と添付書類）

経済産業省の手引きでは、更新登録の申請書は様式第2「登録電気工事業者更新登録申請書」で、添付書類は施行規則第2条の6点と、電気工事業法第15条の登録証（原本）です（経済産業省「電気工事業の更新登録」。2026年10月8日に確認）。

誓約書、雇用証明書、実務経験の書面は、主任電気工事士等それぞれについて作成して添付します。主任電気工事士等が第一種電気工事士の場合は、実務経験の書面は免状の写し（または証明書）だけを添付します。都道府県知事宛の場合の様式や追加書類は、提出先の行政庁の案内で確認してください。

申請書の各欄と誓約書・雇用証明書などの書き方は登録電気工事業者の更新登録申請書（様式第2）の記入例で整理しています。

この計算だけを単独のページで使いたい場合は登録電気工事業者の更新期限を計算するでも確認できます。建設業許可を保有している場合、許可自体にもこれとは別の5年更新（満了30日前までの申請）があります。混同しやすい2つの更新期限の違いは電気工事業で取得した建設業許可の更新手続きで整理しています。

変更の届出

登録電気工事業者は、氏名・名称や住所、営業所の名称・所在地・工事の種類、法人の役員、主任電気工事士の氏名など、登録申請書の記載事項（同法第4条第1項各号）に変更があったときは、変更の日から30日以内に、登録をした経済産業大臣または都道府県知事へ届け出ます。登録証の記載事項に変更がある場合は、登録証を添えて訂正を受けます（同法第10条）。

様式第11の書き方と変更事項別の添付書類は登録電気工事業者の変更届出書（様式第11）の書き方で整理しています。

登録証の記載事項と再交付・返納は登録証とはで整理しています。営業所の増減で提出先の行政庁が変わる場合の扱いは複数営業所がある場合の電気工事業の提出先で整理しています。

行政区画の変更のように、事業者自身の意思によらない変更も、登録事項の変更として届出の対象になります。経済産業省の「電気工事業法に関する逐条解説」は、「変更があつたとき」には行政区画の変更のような登録事項の変更の場合も含むと説明しています。

住居表示の変更も、登録事項である住所・所在地の変更として届出の対象になります。東京都の東京都環境局「電気工事業の登録・届出」では、住居表示の変更の届出に区市町村発行の変更証明書の添付を案内しています（東京都固有の案内）。

通知電気工事業者も、通知した事項に変更があったときは、同じく30日以内に届け出ます。根拠は登録電気工事業者向けの第10条の規定を通知電気工事業者に読み替えて適用する形です（同法第17条の2第4項）。

登録電気工事業者が使う様式と手数料

都道府県知事宛の手数料は各都道府県が定めます（標準額は2,200円）。様式の番号や電子申請の有無は提出先で異なることがあるため、提出前に登録を受けた行政庁の最新の案内で確認してください。参照:経済産業省「登録事項等の変更届出」、沖縄県「電気工事業を廃止、登録証紛失届、承継届出の場合」、鹿児島県「登録電気工事業者を廃止したときの手続き」。

通常の通知電気工事業者が使う様式

通知行政庁の変更は、様式第14の3だけで完結する手続きではありません。営業所の配置が変わって新たな所轄となる場合は、まず新たな行政庁へ開始通知を行い、その後に従前の通知先へ通知します（同法第17条の2第2項・第3項）。

ただし、通知電気工事業者が一般用電気工作物等の工事も手がけるようになった場合は、この変更届の対象ではありません。通知電気工事業者でいられるのは自家用電気工作物のみを扱う場合に限られるため、この前提が変わると登録の対象になります。詳しくは通知電気工事業者が一般用電気工作物等を扱うようになった場合の登録への切替で整理しています。

変更の内容によって、追加で必要になる添付書類が異なります。経済産業省の「登録事項等の変更届出」は、次のとおり案内しています。

登録証の記載内容が変わる変更（氏名・名称・住所、電気工事の種類）には手数料が必要です。経済産業大臣へ届け出る場合は2,150円、都道府県知事へ届け出る場合は各都道府県の条例による標準額2,200円です。登録証の記載内容が変わらない変更（営業所の名称変更等）に手数料はかかりません。

廃止の届出

登録電気工事業者は電気工事業を廃止したときから30日以内に、通知電気工事業者も同様に30日以内に、それぞれ届け出ます（同法第11条、第17条の2第4項）。

経済産業省の「電気工事業法に関する逐条解説」は、登録電気工事業者が死亡して相続人が相続を放棄した場合と、法人である登録電気工事業者が解散した場合には、第11条の廃止届は不要と説明しています。事業を自ら廃止する場合と、相続放棄・法人解散の場合を同じ手続きとして扱わない点に注意が必要です。

「廃止」とは、将来再開の予定がなく電気工事業の全部を止めることです。同逐条解説は、複数の営業所のうち1カ所だけを止める場合は「事業の廃止」ではなく「事業の縮小」に当たり、第10条の変更届の対象になると説明しています（2カ所の営業所が異なる都道府県にまたがる場合は、単純な変更届ではなく新たな登録が必要になります）。将来再開する意志を持って一時的にやめる場合は「休止」であり、廃止にも縮小にも当たりません。

個人事業主の場合、この電気工事業法上の廃止届とは別に、税務署への届出も必要です。所得税として事業所得等を生ずべき事業を廃止した場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」を、廃止の事実があった日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、納税地の所轄税務署長へ提出します（所得税法第229条、国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」）。

この届出書は事業を開始するときに提出するものと同じ様式・同じ条文（第229条）に基づき、廃業の場合にも使用します。開業時の届出との関係は開業届と電気工事業登録・通知の違いで整理しています。

建設業許可を保有している場合は、この電気工事業法上の廃止届や税務署への届出とは別に、建設業許可の廃業届も必要です。届出の期限・届出人・様式は建設業の廃業届の期限・届出人・様式で確認できます。

登録証の返納や建設業・税務の届出も含め、廃業時の手続きを区分別に並べた表は電気工事業を廃業するときの手続き一覧にあります。廃止後に残る帳簿の保存は電気工事業を廃業した後の帳簿の扱いで整理しています。

届出の控えの扱いは都道府県で異なります。たとえば和歌山県は、変更と廃止の届出について県から受理通知を出さないため、控えが必要な場合は正・副の2部を提出するよう案内しています（和歌山県「電気工事業法関係」、2026年10月22日に確認）。廃業後の帳簿の保存や、のちに登録の事実を示す場面に備えて控えが要るかは、提出先の都道府県の案内で確かめてください。

事業を譲り受けた・相続したときの承継

登録電気工事業者の事業の全部を譲り受けた、相続した、合併・分割で承継したという場合、承継した人や法人は登録電気工事業者としての地位をそのまま引き継ぎます。届出は、承継の日（相続なら開始を知った日）から30日以内です（同法第9条第1項・第3項）。ただし承継者が登録の欠格事由に該当するときは、地位を引き継ぎません（欠格事由の内容は電気工事業の登録を拒否される場合で整理しています）。

この承継の規定は、登録電気工事業者について定められたもので、通知電気工事業者の承継を明文で定めた規定は、電気工事業法・同法施行規則のいずれにも見当たりません。通知電気工事業者の事業承継を検討する場合は、この点を含めて所轄行政庁に確認してください。

個人事業主から法人へ事業主体を変える場合も、単なる名称変更とは限りません。法人化に伴う登録上の扱いは、個人事業主が法人成りした場合の手続きで整理しています。

相続・事業譲渡・合併・分割ごとの承継要件と30日以内の届出は、電気工事業登録の承継で詳しく確認できます。

廃業ではなく後継者へ引き継ぐ選択肢を検討する場合は、姉妹サイトの登録電気工事業者の承継の届出はいつまでか（事業承継診断）も参考になります。事業を引き継ぐときに許認可を承継できる業種の全体像は、同じ姉妹サイトの事業を引き継ぐとき許認可を承継できる業種の一覧で調べられます。

みなし登録・みなし通知は届出期限が異なる

建設業許可を受けた建設業者がみなし登録電気工事業者・みなし通知電気工事業者として電気工事業を開始する場合、開始の届出・通知に加え、届出・通知事項の変更や事業の廃止も届出・通知の対象です。ただし期限は「変更の日から30日以内」ではなく「遅滞なく」です（同法第34条第4項・第5項）。

登録電気工事業者・通知電気工事業者の30日以内という期限と、みなし系の「遅滞なく」という期限は、同じ変更・廃止でも扱いが異なります。登録電気工事業者が建設業許可を取得した場合にみなし規定へ切り替わる詳しい経緯は建設業許可を取得した後の電気工事業の扱いで整理しています。

みなし登録とみなし通知では、使用する様式も分かれます。電気工事業法施行規則第24条〜第27条が定める対応は次のとおりです（e-Gov法令検索「電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則」）。

みなし登録電気工事業者では、建設業許可を通常どおり更新した場合も様式第19の対象です。経済産業省「電気工事業法に関するQ&A」は、更新後に遅滞なく、現在の届出先へ変更届出書を出す必要があると案内しています。これはみなし登録電気工事業者の扱いであり、みなし通知電気工事業者の様式第22とは混同しないでください。

みなし登録電気工事業者が法第34条第4項に基づく変更届出をする場合、変更届出に対する受理通知は発行されません。経済産業省の「電気工事業法に関するQ&A」で案内されています。提出済みの確認方法や控えの扱いは、提出先の現行案内を確認してください。

みなし登録の変更で営業所を新設する場合や主任電気工事士等を変更する場合は、施行規則第24条第2項各号の添付書類も必要です。都道府県知事に提出する手続について、都道府県の条例・規則に別段の定めがある場合は、その範囲で扱いが異なることがあるため、提出前に所轄行政庁の現行様式と添付書類を確認してください（同規則第28条）。

更新を忘れて満了したあとの扱い

更新の申請をしないまま5年の有効期間が過ぎると、経済産業省の案内では新規登録の申請になります（出典は上の更新の節）。新規登録が済むまでの間に新しい工事を請け負うことはできません。登録を受けないで電気工事業を営んだ者は、1年以下の拘禁刑若しくは10万円以下の罰金、またはその併科の対象です（電気工事業法第36条第1号）。

登録が効力を失う前に結んだ請負契約の工事については、条文に次の定めがあります。登録がその効力を失ったときは、行政庁が登録を消除します（同法第14条）。消除された者は、消除前に締結した請負契約の電気工事を引き続き施工でき、消除の後に遅滞なくその旨を注文者へ通知します。

注文者は通知を受けた日から30日以内に限り契約を解除できます（同法第17条第1項・第4項）。この規定は期間満了を名指しした条文ではないため、満了による失効の場合に同じ扱いになるかは、提出先の行政庁に確認してください。失効の類型ごとの比較は登録証の訂正・再交付・返納にまとめています。

登録が効力を失った場合は、その日から30日以内に登録証を返納します（同法第15条）。再登録の申請書類は電気工事業の登録・通知の必要書類一覧、登録を拒否される場合は登録拒否の事由で確認できます。

更新・変更・廃止のよくある質問（本文のまとめ）

公式窓口で確認する事項

まだ新規開業前で区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、区分ごとの手続きの目安を表示できます。

一次資料の一覧は公式資料・根拠、判定ルールの検証記録は公開ルール台帳で確認できます。

建設業法・雇用保険の期限と並べて比べたいときは届出・申請の期限一覧を確認できます。