公式資料をもとに整理
建設業許可の申請書類
建設業許可（電気工事業を含む29業種共通）の新規申請では、許可申請書に加えて様式番号が定められた複数の添付書類を提出します。建設業法の条文と国土交通省の事務ガイドラインから、新規許可申請を基準に必要書類を整理します。
公開日: 2026-09-17 ／ 最終更新: 2026-10-12 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26
運営: 電気工事業セルフチェック編集部。AIを活用して作成し、公開前に公式資料と照合しています。訂正の記録は運営情報に載せています。
新規申請の書類
e-Gov法令検索「建設業法」第5条第1項は、許可申請書に商号・営業所の名称及び所在地、法人の資本金額及び役員等の氏名（個人の場合は氏名・支配人の氏名）、営業所ごとに置く営業所技術者の氏名、許可を受けようとする建設業など7項目を記載するよう定めています。
許可申請書に加え、実績・人員・許可要件などを示す添付書類が必要です。第6条第1項は、工事経歴、直前3年の工事施工金額、使用人数、欠格要件に該当しない旨の誓約、経営体制・営業所技術者の要件証明、その他省令で定める書類を区分しています。
本文で扱う主な様式を、書類名・確認目的・根拠でまとめます。表の「規則」はe-Gov法令検索「建設業法施行規則」を指し、すべての書類を全申請者が一律に提出するという意味ではありません。
| 様式番号 | 書類名 | 確認目的・対象 | 根拠条項 |
|---|---|---|---|
| 第一号 | 建設業許可申請書 | 申請者・営業所・許可業種等 | 法5条、規則2条1号 |
| 第二号 | 工事経歴書 | 工事の経歴 | 法6条1項1号、規則2条2号 |
| 第三号 | 直前3年の各事業年度における工事施工金額 | 事業年度別の施工金額 | 法6条1項2号、規則2条3号 |
| 第四号 | 使用人数 | 使用する人員 | 法6条1項3号、規則2条4号 |
| 第六号 | 誓約書 | 欠格要件に該当しない旨 | 法6条1項4号、規則2条6号 |
| 第七号 | 常勤役員等証明書 | 規則7条1号イの経営体制 | 規則3条1項1号イ |
| 第七号の二 | 常勤役員等及び直接補佐する者の証明書 | 規則7条1号ロの体制 | 規則3条1項1号ロ |
| 第八号 | 営業所技術者等証明書 | 営業所技術者等の要件 | 規則3条2項、13条2項 |
| 第九号 | 実務経験証明書 | 実務経験によって要件を証明する場合 | 規則3条2項2号 |
| 第十号 | 指導監督的実務経験証明書 | 特定建設業の実務経験による証明（指定建設業を除く） | 規則13条2項2号 |
| 第十四号 | 株主（出資者）調書 | 法人の一定の株主・出資者 | 規則4条1項7号 |
| 第十五号〜第十七号の三 | 法人の財務諸表等 | 法人の財務状況。附属明細表の要否は法人の区分による | 規則4条1項8号 |
| 第十八号・第十九号 | 個人の貸借対照表・損益計算書 | 個人の財務状況 | 規則4条1項9号 |
様式のほかに、資格・経験・常勤性などの裏付け資料を確認する必要があります。表は提出書類一式の代わりではなく、申請区分と許可行政庁の一覧に照らすための早見表です。
許可申請書の記載事項
国土交通省「建設業許可事務ガイドラインについて」によると、許可申請書は様式第一号を用い、法人の役員等の氏名等を記載する別紙一「役員等の一覧表」、営業所の名称・所在地を記載する別紙二「営業所一覧表」、営業所ごとの営業所技術者名を記載する別紙四「営業所技術者等一覧表」などの別紙が付属します。
経営体制・技術者の証明
経営業務の管理責任者等（常勤役員等）の要件を証する書類として様式第七号（常勤役員等証明書）、直接補佐する者を置く体制の場合は様式第七号の二を使用します。要件の内容は経営業務の管理責任者等の要件で整理しています。
営業所技術者等は資格・実務経験などの経路によって証明書類が変わります。特定建設業の第十号による実務経験の経路は、指定建設業を除く扱いであることにも注意します（規則第13条第2項）。営業所技術者の要件・経路の違いは営業所技術者になれる3つの経路で整理しています。
| 証明する内容 | 使う書類 | 詳しい確認先 |
|---|---|---|
| 経営業務の管理責任者等（常勤役員等） | 様式第七号（常勤役員等証明書） | 経営業務の管理責任者等の要件 |
| 直接補佐する者を置く体制 | 様式第七号の二 | 経営業務の管理責任者等の要件 |
| 営業所技術者等（資格・実務経験の経路で書類が変わる） | 経路ごとの証明書類 | 営業所技術者になれる3つの経路 |
| 営業所技術者等（学歴を使う経路） | 学科と実務経験年数を確認 | 電気工事業の営業所技術者になれる学科と実務経験年数 |
財務・営業実績を証明する書類
上の表の営業実績・財務関係の様式に加え、法人の場合は定款など、商業登記がある場合は登記事項証明書も確認します（規則第4条第1項第6号・第10号）。財務諸表は、請負契約を履行するに足りる財産的基礎・金銭的信用を有しないことが明らかな者でないことという基準の判断材料になります。判定基準は誠実性・財産的基礎要件で整理しています。
営業所の社会保険（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）の加入状況を確認する書類は社会保険加入要件で扱っています。
営業所の写真と使用権原の確認
国土交通大臣許可の審査では、営業所の確認として営業所の写真の提出または提示を求め、あわせて自己所有か賃貸借等かも確認する扱いです。「建設業許可事務ガイドラインについて」（令和7年2月1日最終改正）は、写真を営業所のある建物の外観・入口付近・営業所の内部・規則第25条第2項前段の標識の掲示が確認できるものとし、使用する権原の確認のため自己所有・賃貸借等の別も確認するとしています。般・特新規、業種追加、更新の申請と変更届が対象で、従前の営業所に変更がない場合は除かれます。
同じ確認を都道府県知事許可でどう行うか、賃貸借契約書の写しなど何を添えるかは、このガイドラインからは分かりません。提出先の窓口の案内で確認してください。
欠格要件の誓約書
許可を受けようとする者（法人はその法人・役員等・政令で定める使用人、個人はその者・政令で定める使用人）、および法定代理人がいる場合はその法定代理人（法人の場合は当該法人・役員等）が欠格要件に該当しないことを誓約する書面（様式第六号）の提出が必要です。欠格要件の一覧は欠格要件に該当すると許可を受けられないで確認できます。
| 書類 | 様式 |
|---|---|
| 許可申請書 | 様式第一号 |
| 常勤役員等の証明（直接補佐する者を置く体制の場合） | 様式第七号（様式第七号の二） |
| 欠格要件に該当しないことの誓約書 | 様式第六号 |
| 更新申請で添付を要しない書類（工事経歴書など） | 様式第二号〜第四号 |
更新申請で省略できる書類
建設業法第6条第2項により、許可の更新を受けようとする者は工事経歴書・工事施工金額を記載した書面・使用人数を記載した書面（様式第二号〜第四号）の添付を要しません。国土交通省「建設業許可事務ガイドラインについて」は、これに加えて財務諸表・納税証明書の提出も省略でき、記載事項に変更がない場合に限り定款・商業登記簿の謄本・株主（出資者）調書などの提出も省略できるとしています。更新手続き全体は建設業許可の更新手続きで整理しています。
工事経歴書に載せる工事の範囲は工事経歴書の書き方の記事で確認できます。
提出先
提出先は、2以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合は国土交通大臣、1の都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合は営業所の所在地を管轄する都道府県知事です（建設業法第5条第1項）。建設業許可（電気工事業）と、電気工事業法上の登録・通知・みなし登録・みなし通知との関係は電気工事業登録と建設業許可の違いで整理しています。
| 営業所の置き方 | 提出先 |
|---|---|
| 2以上の都道府県の区域内に営業所を設ける | 国土交通大臣 |
| 1の都道府県の区域内にのみ営業所を設ける | 営業所の所在地を管轄する都道府県知事 |
公式窓口で確認する事項
本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。実際に提出する様式・添付書類・部数・様式の入手方法は、営業所を管轄する行政庁（都道府県知事または国土交通大臣）の現行案内で最終確認してください。
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