民法第166条・第147条・第150条・第151条・第152条／民事訴訟法第368条・第382条
工事代金が払われないときの時効と回収手段（民法・支払督促・少額訴訟）
工事を終えても代金が払われないとき、まず確認するのは「いつまで請求できるか」です。民法では、債権者が権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年のどちらか早い方で、債権は時効により消えます。この記事は、時効の見方、時効を止める方法、回収の入口になる支払督促と少額訴訟を、条文で確認できる範囲に絞って整理します。
公開日: 2026-10-10 ／ 最終更新: 2026-10-10 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26
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工事代金の時効は5年と10年
工事代金は、請負契約に基づく金銭の債権です。民法第166条第1項は、債権の消滅時効を次の2つの場合に定めています。根拠はe-Gov法令検索「民法」で確認できます。
| 場合 | 期間 |
|---|---|
| 債権者が権利を行使できることを知った時から | 5年間行使しないとき |
| 権利を行使できる時から | 10年間行使しないとき |
工事代金では、支払期日が契約で決まっていれば、その期日が「権利を行使できる時」の目安になります。期日を決めていないときや、引渡しと支払の前後関係が争われるときの起算点は、契約内容による判断が残るため、条文だけでは決まりません。 民法の債権関係の改正前に生じた債権は、この記事では扱いません。
時効を止める方法（完成猶予と更新）
時効には、完成を先へ延ばす「完成猶予」と、数え直しになる「更新」があります。請求書を送るだけでは、時効は数え直しになりません。催告は6か月間完成を猶予するだけです。
| 方法 | 条文 | 効果 |
|---|---|---|
| 催告（請求書の送付など） | 第150条 | その時から6か月を経過するまで完成しない。猶予中の再度の催告は猶予の効力がない |
| 協議を行う旨の書面での合意 | 第151条 | 合意から1年、合意で定めた期間（1年未満）、協議続行拒絶の書面通知から6か月のうち、いずれか早い時まで完成しない |
| 裁判上の請求・支払督促・調停など | 第147条 | 事由が終了するまで完成しない。確定判決等で権利が確定すれば、終了時から新たに時効が進む |
| 相手による権利の承認 | 第152条 | 承認の時から新たに時効が進む |
第147条第1項では、確定判決等によらずに事由が終了したときは、終了から6か月を経過するまで完成しません。支払督促は、仮執行の宣言の申立てができる時から30日以内にその申立てをしないと、効力を失います（民事訴訟法第392条）。
協議の合意は書面（電磁的記録を含む）で行います。催告で猶予している間にした協議の合意には猶予の効力がなく、協議の合意で猶予している間にした催告も同様です（第151条第3項）。どちらを使うかは、順序を決めて使います。
支払督促と少額訴訟の入口
回収の手段のうち、裁判所の手続きで入口になりやすい2つを並べます。根拠はe-Gov法令検索「民事訴訟法」です。
| 項目 | 支払督促 | 少額訴訟 |
|---|---|---|
| 対象 | 金銭その他の代替物の一定数量の給付を目的とする請求（第382条） | 60万円以下の金銭の支払の請求（第368条第1項） |
| 担当 | 裁判所書記官が、債権者の申立てにより発する（第382条） | 簡易裁判所で、審理と裁判を求める |
| 手続きの特徴 | 債務者を審尋せずに発する。債務者は督促異議を申し立てられる（第386条） | 訴えの提起の際に少額訴訟を求める旨の申述が必要（第368条第2項） |
| 制限 | 公示送達によらずに送達できる場合に限る（第382条ただし書） | 同一の簡易裁判所で同一の年に、最高裁判所規則で定める回数を超えて求められない（第368条第1項ただし書） |
支払督促は相手を呼んで審理せずに発せられ、相手は督促異議を申し立てられます。どちらの手続きが合うかは、請求額と争いの見込みで変わります。督促異議後の流れや費用、必要書類は、ここでは扱わないため、裁判所の窓口で確認してください。
注文者に途中で解除されたときの報酬（民法第641条・第634条）
工事の途中で注文者から契約を解除されたときも、代金の扱いが問題になります。根拠はe-Gov法令検索の民法です。
| 論点 | 条文 | 内容 |
|---|---|---|
| 注文者からの解除 | 第641条 | 請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約を解除できる |
| 解除までに終えた部分の報酬 | 第634条第2号 | 仕事の完成前に解除された場合、既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付で注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなし、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求できる |
完成前でも、注文者は損害を賠償すれば契約を解除できます。解除されたからといって、終えた部分の報酬が当然にゼロになるわけではなく、可分な部分で注文者が利益を受けるときは、その割合に応じた報酬を請求できる、というのが第634条第2号の定めです。
どの部分が「可分」か、注文者の受ける利益をどう割合で見るか、賠償すべき損害の範囲は、条文だけでは決まりません。配線済みの部分や納入済みの材料の扱いも含め、個別の判定はここでは行いません。解除の通知や工事の記録（出来高が分かる写真・納品書など）を残し、弁護士や法テラス、裁判所の窓口で確認してください。
動く順序の目安
契約書・請求書・引渡しの記録を集める
支払期日、金額、引渡しの日を示す資料を先に揃える。契約書の記載事項に支払時期があるかも確認する。
時効の期限を数える
権利を行使できると知った時から5年の日付を、契約の支払期日から数えて控える。
請求と、時効を止める手を選ぶ
催告は6か月の猶予だけ。期限が近いときは、裁判上の請求や支払督促、書面での協議の合意を検討する。
金額と争いの有無で手続きを選ぶ
請求額と争いの見込みから、支払督促・少額訴訟・通常の訴訟のどれが合うかを、裁判所の窓口で確認する。
この整理で言えないこと
- 個別の代金について、時効がいつ完成するか、止まっているかの判定は行いません。
- 下請代金の支払期限は建設業法でも定められています。扱いは下請代金の支払期限のガイドで整理しています。
- 書類の作成、督促状や申立書の代行、相手との交渉の代行は行いません。
- 強制執行の手続き、費用、期間は扱いません。
- 工事の出来に争いがある場合は、建設工事紛争審査会などの手段もあります。
公式窓口で確認する事項
本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。時効の起算点、手続きの選択、書類の書き方は、簡易裁判所の窓口、法テラス、弁護士・司法書士などの専門家へ確認してください。
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