公式資料をもとに整理

有期契約を更新しないときの30日前の予告と理由の証明書

有期契約を更新しないとき、3回以上更新した人か、雇入れから1年を超えて働いている人には、契約が終わる日の30日前までに予告します（厚生労働省告示）。あわせて、更新を重ねた契約や更新の期待に合理的な理由がある契約では、更新しない判断が認められない場合があります（労働契約法第19条）。繁忙期ごとに職人や事務員を有期で雇う電気工事業の事業者向けに、予告の対象、理由の証明書、更新上限の明示を条文から整理します。

30日前の予告が必要な契約

「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」（厚生労働省告示）の第2条は、有期契約を更新しないことにしようとする場合、少なくとも契約期間が満了する日の30日前までに予告するよう定めています。

たとえば3月31日に終わる契約を更新しないなら、遅くとも3月1日までに本人へ伝えます。予告の方法は告示に指定がないため、あとから確認できるよう書面で渡しておくのが無難です。

更新しない理由の証明書

• 予告をした場合に、労働者が更新しない理由の証明書を請求したときは、遅滞なく交付します（告示第3条第1項）。
• 更新されないまま契約が終わった場合も、労働者が更新しなかった理由の証明書を請求したときは、遅滞なく交付します（同条第2項）。
• 証明書は請求があったときに交付するものです。請求を受けてから慌てないよう、更新しない理由を書面に残しておくと対応しやすくなります。

更新しないことが認められない場合（第19条）

労働契約法第19条は、次のどちらかに当たる有期契約について、労働者が契約の満了までに更新を申し込んだ場合（または満了後遅滞なく契約の締結を申し込んだ場合）に、使用者がこれを拒絶することが「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき」は、従前と同一の労働条件で申込みを承諾したものとみなすと定めています。

どちらに当たるか、また更新しない理由が認められるかは、更新の回数、業務の内容、更新時の説明など個別の事情で判断されます。条文だけでは、「何回更新したら」「何年働いたら」認められないという線は引けません。一方で、第19条は労働者からの申込みが前提で、申込みがなければ適用されません。

更新上限を決めるときの説明と明示

• 契約の締結後、変更や更新のときに、通算契約期間や更新回数の上限を新しく定めたり引き下げたりする場合は、あらかじめその理由を労働者に説明します（告示第1条）。
• 労働条件を明示するときの項目として、有期契約を更新する場合の基準が挙げられており、通算契約期間または更新回数に上限があるときは、その上限も含めて明示します（労働基準法施行規則第5条第1項第1号の2）。
• 契約期間内に無期転換の申込みができる契約では、無期転換の申込みに関する事項と、申込み後の労働条件も明示します（同条第5項）。仕組み自体は無期転換ルールのガイドを参照してください。

この整理で言えないこと

• 個別の更新拒否が第19条により認められないかは判定しません。
• 雇止めの予告の方法（書面か口頭か）は告示に定めがなく、この記事では推奨以上のことは言えません。
• 契約の途中で解約する場合（契約期間の途中の解雇）は扱いません。解雇の予告は解雇予告のガイドを参照してください。
• 一人親方や個人事業主として請け負う人には、この整理は直接あてはまりません。

公式窓口で確認する事項

まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

次に知りたいことは、無期転換は無期転換ルールのガイド、試用期間の解雇は試用期間のガイド、労働条件の明示は労働条件通知書と就業規則のガイドです。

一次資料の一覧は公式資料・根拠、判定ルールの検証記録は公開ルール台帳で確認できます。