電気用品安全法 第3条〜第7条・施行規則

電気用品の届出事業者の変更・承継・廃止の届出と軽微な変更

電気用品を製造または輸入する事業を始めたら、30日以内に届出が必要です。その後の変更・承継・廃止は、いずれも「遅滞なく」経済産業大臣へ届け出ます。変更の届出が要らない軽微な変更は、法人の代表者の氏名の変更だけです。

届出が必要な人と、30日以内の最初の届出

届出が必要なのは、電気用品の「製造」または「輸入」の事業を行う人です。事業開始の日から30日以内に届け出ます。販売だけの事業者、電気工事をするだけの事業者には、この届出の義務はありません（電気用品安全法第3条）。

届け出る事項は、氏名または名称・住所（法人は代表者の氏名も）、電気用品の型式の区分、製造する工場や事業場の名称・所在地（輸入の場合は製造事業者の名称・住所）です。外国にある者が輸入の事業を行う特定輸入事業者は、これに加えて、日本国内で危険の拡大防止の措置をとる国内管理人の氏名または名称・住所も届け出ます。届出は施行規則第3条の様式第一の届出書で行います。

届出をした人は「届出事業者」と呼ばれ、表示（PSEマーク）を付けるための検査などの義務を負います。表示そのものの扱いは電気工事業者が確認するPSEマークの対象と使用制限にまとめています。

変更・承継・廃止の届出の早見表

届出事業者になったあとは、届出事項に変更があったとき、事業を引き継いだとき、事業をやめたときに、遅滞なく届け出ます。条文はいずれも期限を日数ではなく「遅滞なく」と定めています。

承継は、事業の全部を譲り受けた人、相続人、合併後の法人、分割で事業の全部を承継した法人が、届出事業者の地位をそのまま引き継ぐ仕組みです。引き継いだ人は、その事実を証する書面を添えて届け出ます（法第4条）。事業の一部だけを引き継ぐ場合は、この承継の規定の対象ではありません。

経済産業大臣は、届出の内容のうち氏名・住所・型式の区分などを公表し、事業の廃止の届出があったときもその旨を公表します（法第7条）。届出事業者の情報は公表される前提で届け出ることになります。

変更の届出が要らない軽微な変更

変更の届出が要らない軽微な変更は、届出事業者または国内管理人が法人であるときの、代表者の氏名の変更だけです。施行規則第6条第3項が定めています。

• 法人の代表者が交代して氏名が変わった場合は、この軽微な変更に当たり、変更の届出は不要です。
• 法人の名称・住所の変更、型式の区分の追加や変更、工場や事業場の名称・所在地の変更は、軽微な変更に当たらないため、遅滞なく届け出ます。
• 輸入の事業で製造事業者が替わった場合や、国内管理人を替えた場合も、届出事項の変更です。

届出をしなかったときの罰則

最初の届出をしなかった、または虚偽の届出をしたときは30万円以下の罰金、承継・変更・廃止の届出をしなかった、または虚偽の届出をしたときは20万円以下の過料です。罰金は第58条第1号、過料は第60条第1号に定められています。表示のない電気用品の販売などに対する罰則は電気用品安全法の条文ごとの内容で確認できます。

この整理で言えないこと

• 自分の事業が「製造」「輸入」に当たるか、扱う製品が電気用品に当たるかは判定しません。
• 型式の区分（施行規則の別表第二）の具体的な分け方と、様式の記入方法は扱いません。
• 届出の提出先の経済産業局の振り分け（施行令第10条）と、実際の窓口・オンライン手続の方法は扱いません。
• 電気工事業法の登録・通知の変更届（電気工事業者側の手続）とは別の制度です。

公式窓口で確認する事項

まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

次に知りたいこと:PSEマークの使用制限と罰則、電線・コンセント・電線管のPSEマークの形、電気用品安全法の条文ごとの内容

一次資料の一覧は公式資料・根拠、判定ルールの検証記録は公開ルール台帳で確認できます。