公式資料をもとに整理

電気工事業の届出・申請の期限一覧（電気工事業法・建設業法・雇用保険の比較）

電気工事業を営む事業者の届出・申請の期限は、電気工事業法は30日以内、建設業法は30日以内・2週間以内・4か月以内、雇用保険は10日以内・翌月10日までと、法律ごとに数え方が違います。3つの法令の期限を、契機ごとに1つの表で比べます。

公開日: 2026-10-05 ／最終更新: 2026-10-05 ／診断ルールの確認日: 2026-07-26

電気工事業法の期限（登録電気工事業者・通知電気工事業者）

登録電気工事業者の変更届・廃止届・承継の届出は、いずれも30日以内です。起算日は、変更は変更の日、廃止は廃止の日、承継は承継の日（相続は開始を知った日）です。

更新の申請をいつまでに出すかは提出先（経済産業大臣または都道府県知事）の案内で確認してください。各手続きの内容は登録の更新・変更・廃止の手続きで整理しています。

建設業許可の届出は、事項の変更が30日以内、技術者の交代と許可基準への不適合が2週間以内、決算関係が毎事業年度経過後4か月以内です。許可そのものは5年ごとの更新が必要で、更新の申請は有効期間満了の日の30日前までに出します。

届出の種類と書類は建設業許可後の届出、更新は建設業許可の更新手続きで確認できます。電気工事業法の登録の5年更新と建設業許可の5年更新は別の制度で、起算日も提出先も別です。

労働者を雇うと、労災保険の保険関係成立届は成立した日から10日以内、雇用保険の適用事業所設置届は設置の翌日から10日以内に出します。被保険者の資格取得届は、被保険者となった日の属する月の翌月10日までです。

手続きの全体像と提出先は労働者を雇う電気工事業者の労働保険手続きで整理しています。

期限の短さで並べた早見表
期限	手続き	法令
2週間以内	営業所技術者の交代、許可基準・欠格要件への該当	建設業法
10日以内	保険関係成立届、適用事業所設置届	労働保険徴収法・雇用保険法施行規則
翌月10日まで	被保険者資格取得届	雇用保険法施行規則
30日以内	登録事項の変更・廃止・承継・登録証の返納／建設業の変更届出書	電気工事業法・建設業法
4か月以内	決算関係の書類、使用人数等の変更	建設業法

同じ出来事が複数の期限に当たることがあります。たとえば、法人の営業所を移すと、電気工事業法の変更届と建設業法の変更届出書がどちらも30日以内に必要になる場合があります。提出先も様式も別なので、それぞれ確認してください。

本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。期限や起算日は制度改定で変わることがあるため、提出前に所轄行政庁の最新の案内で確認してください。

まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。