開業後の運営

電気工事業の開業後にやることの暦（開業時・毎年・5年ごと）

登録電気工事業者の開業後の手続きは、開業時に整える5項目、毎年の労働保険の年度更新（人を雇う場合）と建設業許可の決算変更届（許可がある場合）、5年ごとの登録更新、変更が生じた日から30日以内の変更届に分けると、時期で見通せます。電気工事業法そのものには、毎年出す定期報告の条文はありません。時系列の一覧と、各項目の詳しいガイドへの道筋を整理します。

開業時に整える5項目

電気工事業を営もうとする者は、営業所の所在地に応じて経済産業大臣または都道府県知事の登録を受けます（法第3条第1項）。登録を受けた後、営業所ごとに次の項目を整えます。

区分ごとの義務の全体像は登録後の義務の一覧にまとめています。

毎年やること

電気工事業法には、登録後に毎年出す報告や届出の条文は見当たりません。毎年の手続きは、事業の形によって別の法律から生じます。

登録電気工事業者のみで、人を雇わず建設業許可も受けていない場合、電気工事業法に基づく毎年の提出物は条文上ありません。ただし帳簿は電気工事ごとに記載して保存するので、年のはじめに記載漏れがないかを見ておくと、5年分の保存が崩れません。

期限を比べたいときは電気工事業の届出・申請の期限比較が使えます。

5年ごとの登録更新

登録電気工事業者の有効期間は5年で、満了後も引き続き電気工事業を営もうとする者は更新の登録を受けます（法第3条第2項・第3項）。更新の申請があって満了の日までに処分が出ないときは、処分があるまで従前の登録が効力を持ち、更新後の有効期間は従前の満了の日の翌日から起算します（同条第4項・第5項）。

満了日の数え方は電気工事業登録の更新期限の数え方、申請書の例は登録更新申請書の記載例、日付を入れて確かめるときは登録の更新期限の計算ツールが使えます。更新の申請をいつまでに出すかは、登録をした行政庁の案内で確認してください。

建設業許可の有効期間も5年ですが、電気工事業法の登録とは別の制度で、起算日も提出先も別です。更新申請は有効期間満了の日の30日前までに出します（建設業法第3条第3項、施行規則第5条）。詳しくは建設業許可の更新手続きを見てください。

変更が生じたときの期限

登録事項の変更・廃止・承継は、いずれも30日以内に届け出ます（起算日は変更・廃止・承継の日で、相続は開始を知った日です）。主任電気工事士が欠けたときは、欠けたことを知った日から2週間以内に選任します（法第19条第3項）。

手続きの内容は登録の更新・変更・廃止の手続き、日付を入れて確かめるときは変更・廃止などの通知期限の計算ツールがあります。

1年目から5年目までの暦

登録日を起点として5年間に並べると、おおよそ次のとおりです。具体的な日付は、登録証の満了日と事業年度から決まります。

4年目に確認する、という目安は条文に定めがあるものではなく、満了日までに余裕を持たせるための整理です。受付期間は提出先ごとに異なる場合があります。

公式窓口で確認する事項

• 登録証の有効期間の満了日と、更新申請の受付期間
• 通知電気工事業者・みなし登録電気工事業者に当たる場合の扱い
• 建設業許可・労働保険・社会保険・税務の手続き時期（各所管窓口の最新の案内）

まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

一次資料の一覧は公式資料・根拠、判定ルールの検証記録は公開ルール台帳で確認できます。

顧客情報の扱いは電気工事業者の顧客情報の扱い方にあります。