和歌山県内だけに営業所を置く場合
和歌山県の電気工事業登録申請の流れ
和歌山県の電気工事業の登録手数料は、新規22,000円・更新12,000円で、県の様式案内では和歌山県証紙で納める形になっています。相談窓口は危機管理局の危機管理消防課（消防保安班）です。
公開日: 2026-10-17 ／ 最終更新: 2026-10-17 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26
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先に結論：手数料
和歌山県の「電気工事業法関係」のページには、登録を行う場合、更新登録を行う場合、変更、承継、廃止などの様式が並んでいます（和歌山県「電気工事業法関係」）。新規登録の案内（和歌山県「登録電気工事業の新規登録」）には手数料22,000円（県証紙）、更新登録の案内（和歌山県「登録電気工事業の更新登録」）には手数料12,000円（県証紙）と書かれています。
| 手続き | 手数料 |
|---|---|
| 新規登録 | 22,000円（県証紙） |
| 更新登録 | 12,000円（県証紙。登録の有効期間は5年） |
他県では収入証紙の廃止に合わせて納付方法が変わった例があるため、和歌山県でも納付方法は申請前に窓口で確認します。建設業の許可を持っている場合は登録ではなくみなし登録の開始届出になるため、みなし登録電気工事業者とはを先に確認します。近畿の隣県の例は大阪府の電気工事業登録申請の流れにあります。
相談窓口：危機管理消防課 消防保安班
営業所が和歌山県内だけにある場合は、和歌山県知事の登録を受けます。県の相談窓口一覧では、電気工事業の登録に関する相談は危機管理消防課が受け付けており、受付は平日の午前9時から午後5時45分まで（祝日・年末年始を除く）で、電話・来所・メールとされています（和歌山県「相談窓口一覧（許可、認可、届出）」）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 相談窓口 | 和歌山県危機管理局 危機管理消防課 消防保安班 |
| 所在地 | 和歌山市小松原通1-1 |
| 電話 | 073-441-2263 |
消防保安班の名称と連絡先は、和歌山県「電気工事業法関係」の問い合わせ欄によります。申請書の提出方法（持参か郵送か）は、確認した案内には書かれていませんでした。窓口に問い合わせて確認してください。
主任電気工事士の要件と登録申請の添付書類で要件と書類の全体像を整理しています。
新規登録の提出書類
和歌山県の新規登録の案内には、申請者が主任電気工事士の場合と、主任電気工事士を雇用する場合に分けて、次の書類が並んでいます。
- 登録電気工事業者登録申請書（様式第1）、申請者の欠格事由に関する誓約書
- 主任電気工事士の欠格事由に関する誓約書、雇用証明書（主任電気工事士を雇用する場合）
- 実務経験証明書（3年以上の実務経験。第一種の場合は不要）、主任電気工事士免状の写し（第一種は受講記録の写しも必要）
- 備付器具調書、登記事項証明書（法人の場合）、手数料22,000円（県証紙）
案内には、住民基本台帳ネットワークで本人確認を行うため住民票の提出は不要と書かれています。更新登録では、登録証の原本と標識（金看板）の掲示写真も求められます。更新の日程は登録更新カレンダー、登録後の義務は登録後の義務にまとめています。
申請前チェックリスト
- 営業所が和歌山県内だけで、建設業許可を持っていないか確認したか
- 新規22,000円・更新12,000円の納付方法を、窓口で確認したか
- 主任電気工事士が本人か雇用者かで、書類の組み合わせを確認したか
- 書類の提出方法を、危機管理消防課に確認したか
本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。2026年10月17日に和歌山県の「電気工事業法関係」のページ、新規・更新登録の案内、相談窓口一覧を確認しました。手数料・窓口・書類は変わることがあるため、申請前に和歌山県の危機管理消防課で確認してください。
次に知りたいこと：登録にかかる費用の一覧、登録申請の審査期間、都道府県ごとの窓口。
まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。
一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。