作業者の資格と事業者の登録を分けて判断
電動シャッター設置の電気工事士資格と登録の境界
電動シャッターの設置では、本体を窓枠に取り付ける作業と、100Vの電源線を屋内配線につなぐ作業を分けて考えます。電気工事士が必要になるのは、後者の電源の配線と接続です。配線を伴わない本体の取付けは電気工事ではなく、建設業許可の業種では建具工事に入ります。
公開日: 2026-10-15 ／ 最終更新: 2026-10-15 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26
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先に結論：電源の配線と接続が電気工事に当たる
電気工事士法施行規則第2条第2項は、一般用電気工作物等の工事で資格が必要な作業（以下「列挙作業」）として、電線相互を接続する作業、電線を造営材に取り付ける作業、配線器具に電線を接続する作業などを挙げています（e-Gov法令検索「電気工事士法施行規則」）。電動シャッターの本体から出ている電源線を屋内の配線につなぐ作業や、壁や天井裏に電源用の配線を通す作業は、この列挙作業に当たります。
一方、電気工事士法施行令第1条は、電圧600V以下で使用する電気機器（配線器具を除く）の端子に電線をねじ止めする工事などを軽微な工事として電気工事から除いています（e-Gov法令検索「電気工事士法施行令」）。電源線の接続がこの軽微な工事だけで済むかは、機種の構造で変わります。メーカーが有資格者を求めている点とあわせて、次の節で確認します。
- 作業者の判定：予定する作業が、本体の取付けだけか、電源線の配線・接続を伴うかを分ける。後者は列挙作業に入る。
- 事業者の判定：列挙作業を含む電気工事を反復・継続して請け負うなら、建設業許可がない事業者は登録、許可がある建設業者は電気工事業開始届出（みなし登録）を確認する。
電動シャッターを名指しして登録の要否を示した国の案内は見当たらないため、本記事は条文とメーカー資料を作業にあてはめた整理です。個別の工事は所轄の行政庁に確認してください。
メーカー取付説明書が求めている条件
LIXILの電動シャッター本体／ガイドレール〔単窓〕の取付け説明書（MAP-726、2024年8月1日発行）は、注意事項に次の趣旨を書いています（ LIXIL 電動シャッター本体／ガイドレール〔単窓〕取付け説明書 MAP-726 ）。2022年5月発行のMAL-585E、取替シャッター用のMAP-704（2020年10月発行）にも同じ記載があります。
- 電気配線工事は必ず電気工事の有資格者が行う。
- AC100Vの配線は、VVFケーブルの太さ1.6mm以上を使う。
- 電源線とアース線は、折り曲げたり、挟んだり、傷付けたりしない。
- 作動確認の後、電源線とアース線を本体内に戻さない。余った線を戻さないよう、電気工事士へ連絡する。
MAP-726には、障害物にあたると停止・反転する機能の誤作動を避けるため、瞬間式の給湯器やコンセントなどと同じ電源回路にせず、シャッター専用の回路にするという記載もあります。取付け時の作動確認にはAC100Vを使うため、事前に電気工事士などと打合せのうえ電源を用意するよう求めています。
三菱電機の中間取付形電動三路シャッター P-183DUE の据付資料は、換気扇のダクト用のシャッターですが、電気工事は有資格者である電気工事士が実施するよう求め、無資格者の電気工事は法律で禁止されていると書いています（ 三菱電機 中間取付形電動三路シャッター 据付資料 ）。
これは2社の記載です。電圧・回路・配線の種類は製品で異なるため、施工する機種の説明書で確かめてください。メーカーの記載は法令上の判定そのものではなく、法令の線引きは次の表で確認します。
作業内容別の確認表
次の表は、施行令第1条と施行規則第2条第2項を、電動シャッターの設置で出てくる作業にあてはめたものです。機器の電圧が600V以下であることが前提です。
| 作業例 | 電気工事士資格 | 事業者登録の確認 |
|---|---|---|
| シャッター本体とガイドレールを窓枠に固定する（配線なし） | 電線の接続や配線を伴わない作業は、第2条第2項の列挙作業に当たらず不要 | この作業だけなら対象外（建具工事の建設業許可は別に確認） |
| 本体から出ている電源線・アース線を、屋内の配線に接続する | 本体の引出線と屋内配線を電線相互で接続する場合は電気工事士が必要。電気機器の端子へのねじ止めだけで済む構造かは機種で確認。メーカー説明書は有資格者を求めている | 登録等を確認 |
| 壁や天井裏に、シャッター用の電源配線を通して固定する | 電気工事士が必要（電線を造営材に取り付ける作業） | 登録等を確認 |
| 分電盤にシャッター専用のブレーカーを増設する | 電気工事士が必要（配線器具の取付けや電線の接続を伴う） | 登録等を確認 |
| 壁の開閉スイッチを取り付けて配線する | 電気工事士が必要（配線器具の取付けと電線の接続） | 登録等を確認 |
| 既設シャッターを取り替え、電源線を既設の配線につなぎ直す | 電線相互の接続を伴えば電気工事士が必要。取替用のMAP-704も有資格者を求めている | 電気工事に当たる作業を含む場合に登録等を確認 |
見積りの段階で、シャッター本体の取付けと、電源の配線・ブレーカー・スイッチの工事を分けておくと判断しやすくなります。電気工事の部分だけを外注する場合も、元請が電気工事を請け負っていないかを確認してください。
建設業許可の業種は建具工事と電気工事に分かれる
国土交通省の建設業許可事務ガイドラインの工事例示は、建具工事の例として、金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドアー取付け工事を挙げています（国土交通省「建設業許可事務ガイドラインについて」）。シャッター本体の取付けは建具工事、電源の配線は電気工事という整理になります。
建設業法上の許可が必要になるのは、1件の請負代金が軽微な建設工事の基準（電気工事は500万円未満）以上の場合などです。基準の数え方は軽微な建設工事の金額の数え方、主たる工事に付随する工事の考え方は附帯工事と建設業許可で確認できます。許可の要否と、電気工事業法上の登録の要否は別の制度です。
受注前チェックリスト
- 施工する機種の取付説明書で、電源線の仕様・専用回路・アース線の扱いを確認したか
- 本体の取付けと、電源の配線・ブレーカー・スイッチの工事を、見積りで分けたか
- 電気工事を担当する電気工事士を決めたか
- 自社が電気工事を反復・継続して請け負うなら、登録または開始届出の区分を確認したか
- 電気工事を外注する場合、受託先の登録等を確認したか
- 作動確認用の電源を、誰がどの回路から用意するか決めたか
- 工事全体の請負金額から、建設業許可の要否を確認したか
本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。個別の作業が電気工事士法上の電気工事に当たるか、事業形態が電気工事業法上の登録・通知等を要するかは、具体的な施工範囲を示して所轄行政庁へ確認してください。
次に知りたいこと：コンセント・スイッチ・照明・インターホンの工事ごとの資格早見表、電気工事業の登録・通知が不要な場合、漏電遮断器を設置する要件。
同種の工事は防犯カメラの設置工事の資格と登録の境界、天井埋込形換気扇の取付・交換の資格と登録、インターホン交換の資格と登録でも確認できます。
まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。
一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。