建設業許可が不要な軽微な工事の金額の数え方（電気工事は500万円未満）

建設業法上の電気工事として請け負う場合、建設業許可が不要となる「軽微な建設工事」の基準は、工事1件の請負代金の額が500万円に満たないことです。契約書の金額だけで判断せず、消費税、注文者が提供する材料、契約の分け方まで含めて数えます。

電気工事の基準は500万円「未満」

e-Gov法令検索「建設業法」第3条第1項ただし書は、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者には、建設業許可を要しないと定めています。

その政令がe-Gov法令検索「建設業法施行令」第1条の2第1項で、工事1件の請負代金の額が500万円（建築一式工事は1,500万円）に満たない工事等を軽微な建設工事としています。国土交通省の「建設業の許可とは」も、建築一式工事以外の建設工事については工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事としています。

建設業法別表第一は、建築一式工事と電気工事を別の建設工事として掲げています。建設業法上の電気工事として請け負う工事は、建築一式工事以外の基準である500万円で見ます。

条文の言い方は「500万円に満たない」なので、請負代金がちょうど500万円の工事は軽微な建設工事に当たりません。また対象は軽微な建設工事「のみ」を請け負う営業なので、500万円以上の工事を請け負う場合は、許可の要否を許可行政庁へ確認します。

日常では「請負金額」と呼ばれることが多い金額は、この記事では法令の用語に合わせて「請負代金の額」と書きます。検索や会話で見る「請負金額」と同じ意味で、契約書の表面額そのものではなく、次の節の取扱いで数えた額を指します。

金額に含めて数えるもの

「請負代金の額」は、契約書の表面額とは別に、次の4点を確認して数えます。いずれも、表の右列に挙げた施行令、国土交通省の許可の概要、許可事務ガイドラインに書かれている取扱いです。

運送に関する語は、施行令の条文では「運送賃」、ガイドラインでは「運送費」と書かれています。加える金額の範囲に迷うときは、契約前に許可行政庁へ確認してください。

施行令第1条の2第2項は「正当な理由に基いて」と書くにとどまります。契約の分け方が正当な理由に当たるかは、許可行政庁に確認してください。

数え方の例（架空の数値）

次の金額はすべて説明のための架空の例です。消費税は税率10%（消費税及び地方消費税の合計）で計算しています。

2つ目の例で注文者が提供する材料の市場価格を税込・税抜のどちらで加えるかは、確認した資料に書かれていません。この例では、どちらで加えても500万円以上になる金額にしています。

建築一式工事との違い

500万円未満という基準は、建築一式工事以外の建設工事の基準です。建築一式工事は別の基準が置かれています。

ガイドラインは、「木造」を建築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造であるもの、「住宅」を住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものとしています。

ガイドラインは別に、建設工事の内容は他の工事の内容と重複する場合もあること、建築一式工事には工事の規模や複雑性からみて個別の専門工事として施工することが困難なものも含まれることを示しています。予定する契約が電気工事と建築一式工事のどちらに当たるかは個別の契約内容によるため、契約前に許可行政庁へ確認してください。

名前の似た「軽微な工事」との違い

建設業法の「軽微な建設工事」は、電気工事士法の「軽微な工事」とは別の制度です。前者は建設業許可の要否を請負代金の額で分ける基準です。後者は電気工事士法施行令第1条が電気工事から除いている6類型で、請負代金の額の基準ではありません。

6類型だけを行う場合は電気工事に当たらず、電気工事業法の登録・通知の対象外です。ただし、電気工事に含まれる軽微な作業（電気工事士法施行規則第2条）は、資格が不要でも登録・通知の要否を別に確認します。6類型と軽微な作業の区別は電気工事業の登録・通知が不要なケースの境界で整理しています。

電気工事業の定義には金額基準がない

e-Gov法令検索「電気工事業の業務の適正化に関する法律」第2条第2項は、電気工事業を「電気工事を行なう事業」と定義しています。この定義に、請負代金の額による基準は置かれていません。

500万円未満の工事だから電気工事業の登録・通知も要らない、という整理はできません。建設業許可の要否と電気工事業の登録・通知は別々に確認します。両制度の関係は電気工事業登録と建設業許可の違いで整理しています。

500万円という基準額は業種を問わず共通ですが、どの業種として扱われるかは工事の内容によって変わります。たとえばエアコンなど空調機器の設置工事は原則「管工事」に区分され、電気工事・機械器具設置工事との関係はエアコンなど空調機器の設置工事の建設業許可区分で確認できます。

500万円以上の工事を請け負うために一般建設業の許可を受ける場合、請負金額の上限や特定建設業との金額の線は一般建設業許可に請負金額の上限はあるかで整理しています。

許可のない他業種の工事を、許可を受けた工事に附帯して請け負える範囲は電気工事業者が他業種の工事を附帯工事として請け負える範囲で整理しています。

この記事の基準に沿って金額だけを確認したい場合は電気工事の請負代金から建設業許可の要否を確認するでも確認できます。

許可の要否の基準とは別に、発注側が取る見積期間も工事の予定価格で1日・10日・15日に分かれます。建設工事の見積期間のガイドで整理しています。

500万円以上の工事を請け負うために許可を取る場合の申請手段として、電子申請があります。必要なIDと対象の手続は建設業許可の電子申請（JCIP）で必要なIDと対象手続・手数料の納付で確認できます。

許可なしで500万円以上の工事を請け負うとどうなるか

e-Gov法令検索「建設業法」第47条第1号は、第3条第1項の規定に違反して許可を受けないで建設業を営んだ者を、3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金に処すると定めています（情状により併科できます。同条第2項）。500万円以上の工事を請け負う営業をするには、原則として建設業許可が必要です。

罰則や監督処分の全体は建設業許可の罰則と監督処分で整理しています。個別の事案の判断は、許可行政庁へ確認してください。条文の確認日は2026年10月26日です。

税込・税抜・材料込みなど、金額の言い方別の見方

見積書や会話では「工事費」「見積額」「税抜」「材料込み」など金額の言い方がそろいません。電気工事として請け負う場合に500万円と比べる金額を、言い方ごとに並べます。根拠は前の節と同じ施行令第1条の2、国土交通省「建設業の許可とは」です（確認日2026年10月31日）。

税抜の見積額が500万円に近いときは、まず消費税を加えた額が500万円に満たないかを見ます。個別の契約で迷うときは許可行政庁へ確認してください。

軽微な建設工事のよくある質問

公式窓口で確認する事項

建設業許可の有無と扱う電気工作物から電気工事業の4区分を整理するには、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、確認が必要な項目を分けて表示できます。

請負契約書に書く項目と、許可の有無による適用の確認先は建設工事請負契約書に書く16項目と変更時の書面交付で整理しています。

一次資料の一覧は公式資料・根拠、判定ルールの検証記録は公開ルール台帳で確認できます。

公共工事を発注者から直接請け負う場合の経営事項審査は公共工事を直接請け負う電気工事業者の経営事項審査で整理しています。