電気工事業区分セルフチェック

非常用発電装置の区分と工事の資格

非常用発電装置の区分と設置工事の資格（特種電気工事資格者）

非常用の発電機は、高圧で受電する建物の構内にあれば自家用電気工作物の一部として工事の資格が決まり、そのうち「非常用予備発電装置として設置される」部分の工事は特種電気工事資格者の作業です。低圧の単独設置で内燃力の出力が10kW未満なら一般用電気工作物の側に入り、10kW以上は事業用電気工作物として設置者の義務が生じます。条文は電気事業法第38条・第42条・第43条、施行規則第48条、電気工事士法第3条と同法施行規則第2条の2です。

公開日: 2026-10-15 ／ 最終更新: 2026-10-15 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26

運営: 合同会社フューチャープロンプト。AIを活用して作成し、公開前に公式資料と照合しています。誤りのご報告は運営情報へ。

区分の決まり方

e-Gov法令検索「電気事業法」は、非常用の発電機という分類を持たず、通常の発電設備と同じ基準で区分します。次の表は、設置の状況ごとの区分の読み方です。

非常用発電機の設置状況と区分の読み方
設置の状況区分の読み方根拠
高圧で受電する建物の構内に設置する一般用電気工作物にならず、事業用電気工作物の側。建物の受電設備と同じ設置者の自家用電気工作物として扱う法第38条第1項第2号ロ・第2項・第4項
低圧で内燃力を原動力とし、出力10kW未満、ほかの発電設備が同じ構内にない小規模発電設備の範囲で、第4項の出力も10kWのため一般用電気工作物法第38条第1項、施行規則第48条第2項第4号・第4項第4号
内燃力で出力10kW以上小規模発電設備に当たらず、事業用電気工作物。小規模事業用の帯はない施行規則第48条第2項第4号・第4項第4号

高圧受電の構内にある非常用発電機が一般用になれない理由は、第38条第1項第2号ロが、低圧受電電線路以外の電線路で構内の外の電気工作物と電気的に接続されていないことを条件にしている点にあります。判断に迷うときは、設備全体の受電の方式を先に確かめます。

内燃力の出力の境目は、風力・水力・燃料電池と並べた太陽光以外の発電設備の区分の早見表に整理しています。一般用と自家用の違いの全体は一般用電気工作物等と自家用電気工作物の違いで扱っています。

設置工事の資格

e-Gov法令検索「電気工事士法」第3条は、工事の対象ごとに資格を分けています。非常用発電機の工事は、区分が一般用か自家用か、そして特殊電気工事に当たる範囲かで、必要な資格が変わります。

非常用発電機の工事と必要な資格
工事の範囲必要な資格根拠
一般用電気工作物等に当たる発電設備の工事第一種または第二種電気工事士電気工事士法第3条第2項
自家用電気工作物で、非常用予備発電装置として設置される原動機・発電機・配電盤（他の需要設備との間の電線との接続部分を除く）とその附属設備の工事非常用予備発電装置工事の特種電気工事資格者法第3条第3項、施行規則第2条の2第1項第2号
上の工事で、特種電気工事資格者の作業を補助する作業資格を問わない施行規則第2条の2第2項
自家用電気工作物で、上の特殊電気工事以外の電気工事（配電盤と他の需要設備との間の電線との接続部分を含む）第一種電気工事士（簡易電気工事は認定電気工事従事者も可）法第3条第1項・第4項

第1項は自家用電気工作物の工事から第3項の特殊電気工事を除いて書いているため、発電装置の本体側は特種電気工事資格者、配電盤と他の需要設備との間の電線との接続部分は第一種電気工事士という分担になります。1件の工事で両方が関わるときは、工事のどこまでが特殊電気工事に当たるかを、設計図で先に線引きします。

第一種電気工事士や第二種電気工事士の免状を持っていても、非常用予備発電装置工事の特種電気工事資格者認定証がなければ、この特殊電気工事の作業には従事できません。電気工事の全体の資格の区分は特殊電気工事（ネオン・非常用予備発電装置）の資格に整理があります。

特種電気工事資格者の認定の2つの経路

認定の基準は電気工事士法施行規則第4条の2の表が定め、非常用予備発電装置工事の欄は次の2つです。

非常用予備発電装置工事の特種電気工事資格者の認定基準（施行規則第4条の2）
経路内容
表の一電気工事士で、免状の交付後、非常用予備発電装置として設置される原動機・発電機・配電盤とその附属設備を設置し、または変更する工事に5年以上の実務経験があり、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事の講習を修了した者
表の二経済産業大臣が定める受験資格を有する者で、上の講習とは別に定められた講習を修了し、非常用予備発電装置工事に必要な知識と技能を判定する試験に合格した者

受験資格や講習の開催は経済産業大臣が定めるもので、この記事では扱いません。申込みの窓口と日程は、経済産業省と、講習の実施を担う機関の案内で確認してください。

設置者側の手続と、電気工事の外の手続

事業用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く）を設置する者には、法第42条の保安規程と法第43条の主任技術者の選任があります。法第48条は、事業用電気工作物の設置・変更の工事のうち主務省令で定めるものについて、工事の計画の届出と30日の待機期間を定めています。

非常用発電機の工事が第48条の届出の対象になるかは、省令で定める範囲の確認が必要なため、この記事では範囲を示しません。これらは設置者の義務であり、工事を請け負う側が代わって届出を行うものではありません。設置者の手続の全体は自家用電気工作物の設置者の手続で扱っています。

発電機は電気事業法の手続とは別に、消防法に基づく届出が必要になる場合があります。キュービクル式の受電設備と同じ建物に設置するときの消防への届出はキュービクルの消防署への届出で扱っており、発電機の燃料の貯蔵や設置位置は、所轄の消防署の窓口で確認してください。

着工前のチェックリスト

本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。個別の設備の区分と工事の資格は、条文の原文と、所轄の経済産業省の産業保安監督部、消防署の窓口で確認してください。

次に知りたいことは、特殊電気工事（ネオン・非常用予備発電装置）の資格、一般用電気工作物等と自家用電気工作物の違い、キュービクルの消防署への届出で確認できます。

まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。