公式資料をもとに整理

電気工事業の登録・通知の都道府県担当課一覧（47都道府県の担当部課・所在地・電話番号）

営業所が一つの都道府県内だけにある場合、電気工事業の登録・通知は、その営業所がある都道府県の担当課が窓口です。経済産業省が公表している「電気工事2法・都道府県担当課リスト」（2025年5月現在）の47都道府県分を、担当部課・所在地・電話番号の表にしました。

公開日: 2026-10-01 ／ 最終更新: 2026-10-01 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26

この一覧を使う場合（提出先の考え方）

提出先は施工する場所ではなく営業所の配置で決まります。営業所が一つの都道府県内にとどまる場合は都道府県知事、複数の都道府県にまたがる場合は産業保安監督部長または経済産業大臣が提出先になり、下の表の担当課は窓口になりません。判定の考え方は複数営業所がある場合の電気工事業の提出先で整理しています。

登録・通知に必要な書類と様式は登録・通知に必要な書類と様式、登録が必要かどうかの判断は電気工事業の登録が必要かどうかで確認できます。

47都道府県の担当部課・所在地・電話番号

以下は、経済産業省の「電気工事2法・都道府県担当課リスト」（2025年5月現在）の記載を、番号順にそのまま転記した表です。

表の読み方と注意点

• 東京都と島根県は、電話番号が「工事士」用と「工事業」用に分かれています。原資料では、東京都が03-5388-3541（工事士）・03-5388-3553（工事業）、島根県が0852-22-6221（工事士）・0852-22-5486（工事業）と記載されています。電気工事業の登録・通知に関する問い合わせは、「工事業」と書かれた番号が該当します。
• 担当部課は、防災・消防保安系の課に置く県と、産業振興・商工系の課に置く県に分かれます。部局名は組織改編で変わりやすい情報です。
• この表は2025年5月時点の一覧です。窓口の名称・所在地・電話番号が変わっている場合があります。

公式窓口で確認する事項

まだ提出先や区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、営業所配置から提出先候補を表示できます。

一次資料の一覧は公式資料・根拠、判定ルールの検証記録は公開ルール台帳で確認できます。