電気工事業区分セルフチェック

神奈川県内のみに営業所を置く場合

神奈川県の電気工事業登録申請の流れ

神奈川県の電気工事業の登録手数料は22,000円で、書類に不備がなければ受付後16日以内（土日祝日を除く）に登録証が交付されます。申請先は営業所の市町村ごとに4つの窓口に分かれます。電子申請・窓口・郵送のどれでも提出できます。

公開日: 2026-10-17 ／ 最終更新: 2026-10-17 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26

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先に結論：対象・手数料・交付までの日数

神奈川県の窓口へ登録申請が必要なのは、神奈川県内のみに営業所がある事業者です。登録番号の有効期間は5年で、期限が切れる前に更新手続きが必要です。期限が切れた場合は、あらためて新規の登録申請になります（神奈川県「1.登録新規（手引き1）」）。

神奈川県の新規登録（建設業許可なし）の条件・手数料・日数
項目内容
手数料22,000円
登録の有効期間5年
登録証の交付書類に不備がなければ、受付後16日以内（土日祝日を除く）
申請が必要な事業者神奈川県内のみに営業所がある事業者

建設業許可を持っている場合は登録ではなく届出（みなし登録）の扱いで、神奈川県では別の手引きが用意されています。先にみなし登録電気工事業者とはを確認します。他の都道府県の手続きは東京都・大阪府・愛知県の記事に整理しています。

申請先は営業所の所在地で決まる

営業所とは電気工事の施工管理を行う場所で、自宅や本社所在地で標識の掲示・帳簿の保管・器具の備付けをしていれば、そこが営業所に当たります。営業所が複数ある場合は、主たる営業所の所在地を所管する窓口で申請します。窓口は土日祝日と年末年始が休みで、事前に連絡してから来庁するよう案内されています（神奈川県「電気工事業の申請書類提出窓口」）。

営業所の所在地別の提出先（神奈川県）
営業所の所在地提出先電話
横浜市・川崎市・横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町消防保安課（横浜市中区日本大通1）045-210-3475（直通）
相模原市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・愛川町・清川村県央地域県政総合センター 環境部環境保全課（厚木市水引2-3-1）046-224-1111（代表）
平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・秦野市・伊勢原市・寒川町・大磯町・二宮町湘南地域県政総合センター 環境部環境保全課（平塚市中里50-1）0463-45-3150（代表）
小田原市・南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町・箱根町・真鶴町・湯河原町県西地域県政総合センター 環境部環境保全課（小田原市荻窪350-1）0465-32-8000（代表）

神奈川県以外にも営業所を置く場合は、県ではなく経済産業省の産業保安監督部が窓口になります。営業所が複数の都道府県にまたがる場合の考え方は都道府県ごとの窓口でも確認できます。

新規登録に必要な書類

神奈川県のページでは、1〜5が必須書類、6〜8が主任電気工事士の区分によって必要になる書類として並んでいます（神奈川県「1.登録新規（手引き1）」）。

新規登録申請の書類（神奈川県）
書類必要になる場合
登録電気工事業者申請書（様式第1）必須
誓約書（県様式第7号）必須
備付器具調書（県様式第10号）必須
電気工事士免状のコピー必須（免状原本を持参）
登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、または運転免許証のコピー・住民票の写し等必須。法人は登記事項証明書、個人事業は運転免許証のコピー・住民票の写し等
主任電気工事士に関する誓約書（県様式第8号）法人で役員以外の従業員が主任電気工事士になる場合、個人事業で申請者以外が主任電気工事士になる場合
雇用証明書（県様式第9号）上の誓約書と同じ場合
主任電気工事士等実務経験証明書第二種電気工事士が主任電気工事士になる場合

主任電気工事士の要件や器具の備付けは登録申請の添付書類と備付器具調書の書き方で整理しています。

提出方法と手数料の納付

提出方法は、電子申請（e-kanagawa）、窓口、郵送の3通りです。手数料の納付方法は提出方法で異なります。

提出方法別の手数料の納付（神奈川県）
提出方法手数料の納付
電子申請クレジットカード、インターネットバンキング、スマートフォン決済等
窓口キャッシュレス決済（クレジットカード、楽天Edy、PayPay、d払い、au PAY、メルペイ）または納付書。納付書を使うときは予約時に伝える
郵送原則スマートフォンからの電子納付。難しい場合は納付書による納付

窓口で提出するときは、担当者が不在の場合があるため事前に予約します。受付は原則平日の午前と午後で、昼休みは受付をしていません（時間帯は上の2ページで表記が異なるため、予約時に確認します）。郵送の場合は、県が示す注意点を読んでから手続きします。

申請前チェックリスト

本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。2026年10月17日に神奈川県の「1.登録新規（手引き1）」（2026年7月13日更新）と「電気工事業の申請書類提出窓口」（2026年1月21日更新）を確認しました。手数料・書類・窓口は変わることがあるため、申請前に神奈川県と担当窓口で確認してください。

次に知りたいこと：登録にかかる費用の一覧、登録申請の審査期間、都道府県ごとの窓口。

まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。