公式資料をもとに整理

一括下請負の禁止と例外

一括下請負は、全部を外注したかだけでなく、工事の主たる部分と元請の実質的な関与を確認する規制です。電気配線工事の具体例から、技術者を置くだけでは足りない理由、民間工事の例外、再下請で承諾を得る相手を整理します。

公開日: 2026-09-23 ／最終更新: 2026-09-23 ／制度確認日: 2026-07-26

禁止の対象と判断単位

e-Gov法令検索「建設業法」第22条第1項は、建設業者が請け負った建設工事を一括して他人へ請け負わせることを禁止しています。第2項は、その工事を一括して請け負う側も対象としています。

国土交通省「一括下請負の禁止について」は、第2項の対象には建設業許可を受けていない者も含むと説明しています。下請側も「元請だけの問題」と扱わず、請け負う工事と責任分担を確認する必要があります。

同通知は、施工への実質的な関与がない場合に問題となる範囲を、工事の全部・主たる部分と、他の部分から独立して機能する工作物の工事に分けています。判断は原則として請負契約単位の工事一件ごとに行われ、契約の分割や名義の変更だけで実態の問題がなくなるわけではありません。

同通知の「主たる部分」の具体例には、建築物の電気配線改修が挙げられています。電気工事をすべて1社に下請負させ、配線改修に伴う内装仕上工事だけを元請自ら、または別の業者が行うという例です。

附帯する内装工事を自社で施工していても、それだけで「主たる部分を一括して請け負わせていない」とは判断できません。工事の質・量と、元請が下請工事の施工に実質的に関与しているかを合わせて確認します。

これは電気工事を1社に発注したら直ちに違法という説明ではありません。実質的な関与の有無に加え、後述する承諾による例外が使える工事かどうかも分けて確認する必要があります。

同通知は、元請が自ら工事を総合的に企画・調整・指導することを「実質的に関与」と説明しています。次の表は通知に列挙された行為を整理したもので、書類の有無だけで適法性を自動判定するチェック表ではありません。

現場に技術者を置くだけでは、実質的な関与をしていることにはなりません。同通知は、元請と直接的かつ恒常的な雇用関係にある適格な技術者が現場に置かれない場合にも、実質的な関与とはいえないとしています。

窓口に確認する際は、配置者の名前だけでなく、誰が計画・管理・調整・指導を実際に行う体制なのかを説明できるよう整理してください。現場の施工方法を本サイトが指示するものではなく、契約上の分担と実際の管理体制を照合するための観点です。

建設業法第22条第3項には、対象となる工事について元請負人があらかじめ発注者の書面承諾を得た場合の例外があります。ただし、e-Gov法令検索「建設業法施行令」第6条の4が定める共同住宅の新築工事は、この例外の対象外です。

国土交通省の上記通知は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の対象となる公共工事にも、第22条第3項の例外は適用されないと説明しています。古い通知に引用されている条文だけで民間工事を一律に判断せず、現行法・施行令の共同住宅の除外も合わせて確認してください。

通知でいう発注者は、工事の最初の注文者です。下請からさらに一括して再下請に出す場合も、直上の元請の承諾だけではなく、最初の発注者の承諾を確認します。一括下請負に付した後の承諾でよいとする規定ではありません。

第22条第4項には、書面に代えて一定の電子的方法で承諾を通知する規定もあります。元請負人の承諾や法令上の方法の条件があるため、口頭合意や任意の電子連絡だけで足りると扱わず、利用する方法を許可行政庁へ確認してください。

建設業法の一括下請負と、電気工事業法の請負先に関する制限は別です。2つの第22条の違いは電気工事業の登録・通知が必要になる境界、現場に置く技術者の要件は建設工事現場の技術者配置で確認できます。

請負先の登録、技術者の資格、許可区分のどれか1つを満たしても、残りの確認を省略できるわけではありません。契約する工事の範囲と管理体制を整理した上で、疑義は建設業許可行政庁に確認してください。

本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。実質的な関与や例外の適用は契約・施工体制の実態により確認が必要であり、所轄行政庁の判断を優先してください。

新規開業時の登録・通知の目安は電気工事業区分セルフチェックで確認できます。一括下請負の適否を判定するツールではありません。