愛知県内に営業所を置く場合
愛知県の電気工事業登録申請の流れ
愛知県の電気工事業の登録手数料は22,000円で、愛知県収入証紙か申請窓口のキャッシュレス決済で納めます。申請先は営業所の市町村ごとに8つの窓口に分かれ、名古屋市内や複数の管轄にまたがる場合は県庁の産業保安室です。電子申請も使えますが、実務経験証明書だけは郵送です。
公開日: 2026-10-17 ／ 最終更新: 2026-10-17 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26
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先に結論：対象・手数料・納付方法
愛知県の新規登録は、一般用電気工作物等、または一般用電気工作物等と自家用電気工作物にかかる電気工事業を営もうとする人が受ける登録です。登録の有効期限は5年で、引き続き営むには更新登録が必要です（愛知県「登録電気工事業者の新規登録について」）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 手数料 | 22,000円 |
| 納付方法 | 愛知県収入証紙、または申請窓口のキャッシュレス決済 |
| 提出部数 | 1部 |
| 登録の有効期限 | 5年 |
| 主任電気工事士 | 営業所ごとに置く。第一種電気工事士、または第二種電気工事士で免状取得後に一般用電気工作物等で3年以上の実務経験がある人 |
2025年7月15日から法務局との登記情報の連携が始まり、新規登録・更新登録などで履歴事項全部証明書の添付は不要になりました。建設業許可を持っている場合は登録ではなく届出（みなし登録）の扱いなので、みなし登録電気工事業者とはを先に確認します。他の都道府県の手続きは東京都と大阪府の記事に整理しています。
申請先は営業所の所在地で決まる
愛知県では、営業所がある市町村ごとに提出先の事務所が決まっています。名古屋市内に営業所がある場合と、県内に営業所が複数あって管轄がまたがる場合は、県庁の産業保安室へ出します。書類の提出と問い合わせの受付は平日8時45分から17時30分です（愛知県「電気工事業に関する申請書等の提出先及びお問い合わせ先」）。
| 営業所の所在地 | 提出先 | 電話 |
|---|---|---|
| 名古屋市、複数の管轄にまたがる場合 | 防災安全局 防災部 消防保安課 産業保安室（県本庁舎3階） | 052-954-6199 |
| 豊橋市・豊川市・蒲郡市・田原市 | 東三河総局 防災安全課 | 0532-35-6119 |
| 新城市・設楽町・東栄町・豊根村 | 東三河総局 新城設楽振興事務所 県民防災安全課 | 0536-23-2114 |
| 一宮市・瀬戸市・春日井市など尾張地域の市町（犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町） | 尾張県民事務所 防災安全課 | 052-961-1519 |
| 津島市・愛西市・弥富市・あま市・大治町・蟹江町・飛島村 | 海部県民事務所 県民防災安全課 | 0567-24-2125 |
| 半田市・常滑市・東海市・大府市・知多市・阿久比町・東浦町・南知多町・美浜町・武豊町 | 知多県民事務所 県民防災安全課 | 0569-21-8111 |
| 岡崎市・碧南市・刈谷市・安城市・西尾市・知立市・高浜市・幸田町 | 西三河県民事務所 防災安全課 | 0564-27-2705 |
| 豊田市・みよし市 | 西三河県民事務所 豊田加茂防災安全グループ | 0565-32-7493 |
愛知県以外の中部近畿産業保安監督部管内にも営業所がある、または増やす場合は、県ではなく経済産業省の中部近畿産業保安監督部 電力安全課（052-951-2817）が窓口です。営業所が複数の都道府県にまたがる場合の考え方は都道府県ごとの窓口でも確認できます。
新規登録に必要な書類
愛知県のページでは、書類ごとに個人・法人のどちらで必要かが示されています。営業所が2つ以上あるときは、営業所ごとに必要な書類（表で「営業所ごと」とした行）を出します（愛知県「登録電気工事業者の新規登録について」）。
| 書類 | 必要になる場合 |
|---|---|
| 登録電気工事業者登録申請書 | 個人・法人とも |
| 申請者に係る誓約書 | 個人は個人用、法人は法人用 |
| 主任電気工事士に係る誓約書（営業所ごと） | 申請者本人または申請法人の役員が主任電気工事士になる場合は不要 |
| 主任電気工事士の雇用証明書（営業所ごと） | 個人・法人とも |
| 電気工事士等の免状のコピー（営業所ごと） | 第一種は免状番号記載面と自家用電気工作物の保安に関する講習の受講履歴欄、第二種は免状番号記載面 |
| 主任電気工事士等実務経験証明書（営業所ごと） | 第一種電気工事士を選任するときは不要 |
| 申請者（個人）の本人確認書類 | 個人のみ。運転免許証・マイナンバーカード・在留カード・6か月以内発行の住民票の写し（マイナンバー記載なし）のいずれか |
| 電気工事業者カード（営業所ごと） | 個人・法人とも。継電器試験装置と絶縁耐力試験装置を借用で備える場合は、借用先をカードの該当欄に書く |
| 申請手数料証紙貼付書 | 個人・法人とも（手数料22,000円） |
実務経験は、雇用関係のある登録電気工事業者（またはみなし登録電気工事業者）の下で積んだものに限られ、下請けや委託は認められません。証明者は通常は雇用主で、雇用主が倒産したなどの場合は同業他者2者の証明（証明書は2通）でも足ります。
主任電気工事士の要件や器具の備付けは登録申請の添付書類と備付器具調書の書き方で整理しています。
電子申請と郵送の分担
愛知県には電子申請・届出システムがあり、提出先の事務所ごとに申請の入口が分かれています。電子申請を使っても、主任電気工事士等実務経験証明書だけは郵送で提出します。窓口に持参する場合の納付は愛知県収入証紙かキャッシュレス決済で、収入証紙の購入場所は県のページに案内があります。
審査にかかる日数は、愛知県の新規登録のページと、電気工事業のよくある質問集のどちらにも書かれていませんでした。日数の考え方は登録申請の審査期間で確認できます。
申請前チェックリスト
- 営業所の市町村から、提出先の事務所を決めたか（名古屋市内と管轄またぎは産業保安室）
- 建設業許可を持っていないか、愛知県以外にも営業所を置かないかを確認したか
- 主任電気工事士が第一種か第二種かを確認し、第二種なら3年以上の実務経験証明書を用意したか
- 実務経験証明書だけは郵送になることを踏まえて、電子申請の日程を組んだか
- 手数料22,000円を収入証紙で払うか、窓口のキャッシュレス決済で払うか決めたか
- 必要な器具（絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計など）を営業所ごとに備える見込みがあるか
本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。2026年10月17日に愛知県の「登録電気工事業者の新規登録について」（2026年3月10日更新）と「電気工事業に関する申請書等の提出先及びお問い合わせ先」（2025年4月11日更新）を確認しました。手数料・書類・窓口は変わることがあるため、申請前に愛知県と担当窓口で確認してください。
次に知りたいこと：登録にかかる費用の一覧、登録申請の審査期間、都道府県ごとの窓口。
まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。
一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。