電気工事士・電気工事業の改正と施行日

電気工事士・電気工事業の改正と施行日の一覧

電気工事士法・電気工事業法まわりの直近の改正は、2022年4月1日（免状のカード化）、2023年3月20日（小規模事業用電気工作物の新設）、2025年1月1日（学科免除の拡大）、2025年7月31日（標識の縮小）、令和9年度（学科試験の原則CBT化）の順に進んでいます。施行日を条文または試験センターの資料で確認できた項目だけを、日付順に整理します。

改正と施行日の一覧

次の表は、電気工事士や電気工事業者に関わる改正のうち、e-Gov法令検索の改正履歴・条文、または電気技術者試験センターの公表資料で日付を確認できたものです。確認できなかった改正は載せていません。

試験に関わる改正（免除・手数料・CBT）

学科試験に合格した人は、申請により、次回及び次々回の同じ種類の試験で学科試験が免除されます。電気工事士法施行令第9条第3項の現行の条文がこの定めで、e-Gov法令検索の改正履歴では2025年1月1日の施行です（e-Gov法令検索：電気工事士法施行令）。免除の使い方は試験の科目・学科免除の記事で扱っています。

令和8年度の受験手数料は、電気技術者試験センターの日程表で、第一種がインターネット申込み13,000円・書面申込み14,400円、第二種がインターネット申込み11,100円・書面申込み12,500円（いずれも非課税）です（電気技術者試験センター：令和8年度の実施日程）。金額は年度ごとに公表されるため、申込み前に最新の案内で確かめてください。日程は令和8年度の日程と受験手数料の一覧にあります。

令和9年度（2027年度）からは、第一種・第二種とも学科試験が原則CBT方式（コンピュータで受ける方式）になります。災害などでCBTを実施できない場合は筆記方式で実施される、と同センターのお知らせにあります（電気技術者試験センター：CBT方式への移行のお知らせ）。移行の詳しい内容は2027年度試験の記事にまとめています。

事業者に関わる改正（区分・標識）

2023年3月20日に、電気事業法の電気工作物に小規模事業用電気工作物が加わり、電気工事士法・電気工事業法の「一般用電気工作物」は「一般用電気工作物等」に改められました。根拠は令和4年法律第74号（高圧ガス保安法等の一部を改正する法律）で、e-Gov法令検索の電気工事士法・電気工事業法の改正履歴に載っています（e-Gov法令検索：電気工事業法）。

電気工作物の区分を定める電気事業法の側にも、小規模事業用電気工作物の規定が加わりました。小規模事業用電気工作物の範囲は小規模事業用電気工作物の記事で確認できます。

登録電気工事業者の標識は、2025年7月31日施行の経済産業省令第五十六号により、縦25cm以上・横35cm以上まで小さくできるようになりました。対象は登録とみなし登録の標識で、標識に掲げる事項は電気工事業法施行規則第12条に定められています（e-Gov法令検索：電気工事業法施行規則）。

大きさの数字は経済産業省の案内（電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令について）によるもので、改正前の大きさや通知系の扱いは標識の記事で整理しています。記載例は標識の記事にあります。

改正のたびに見直す書類

1. 標識を作り直すときは、現行の施行規則第12条の記載事項（氏名・営業所名・登録番号・主任電気工事士等の氏名）がそろっているかを確認する
2. 従業員に受験を勧めるときは、試験日程と手数料を試験センターの最新の案内で確認する
3. 免状の申請や書換えの書類は、免状の申請先と書類の記事を参照しつつ、都道府県の案内で最新の様式を確認する
4. 建設業許可も持つ事業者は、建設業法の改正と施行日もあわせて確認する

次に知りたいことは、2027年度の試験方式、標識の掲示と記載事項、小規模事業用電気工作物です。

まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。