電気設備技術基準・解釈

漏電遮断器の設置が必要な電路と例外（解釈第36条）

金属製の外箱を持つ、使用電圧60Vを超える低圧の機械器具に接続する電路には、地絡を生じたときに自動で電路を遮断する装置（漏電遮断器など）を施設します。ただし、乾燥した場所に施設する場合など8つの例外があります。これは電気設備の技術基準の解釈第36条第1項の定めで、この記事は条文の区分の整理にとどまり、個別の設計や施工の判断はしません。

公開日: 2026-10-12 ／ 最終更新: 2026-10-12 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26

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省令第15条と解釈第36条の関係

法的な基準は省令第15条で、解釈第36条は、その基準を満たす具体的な方法として示されたものです。省令第15条は、電路には地絡が生じた場合に電線や電気機械器具の損傷、感電、火災のおそれがないよう、地絡遮断器の施設その他の適切な措置を講じるよう定めています。ただし、電気機械器具を乾燥した場所に施設するなど、地絡による危険のおそれがない場合は除かれます （e-Gov法令検索「電気設備に関する技術基準を定める省令」）。

解釈第36条の見出しには「（省令第15条）」と付いており、同条はこの省令の規定に対応する条文です （経済産業省「電気設備の技術基準の解釈」、令和7年11月20日改正の版）。 省令と解釈の関係は電気設備の技術基準の省令と解釈の違いで整理しています。

第36条第1項で遮断装置が必要な電路

必要になる対象は、「金属製外箱を有する」「使用電圧が60Vを超える」「低圧の機械器具」に接続する電路です。3つの条件がそろったときに、地絡を生じたとき自動的に電路を遮断する装置を施設することが、第1項の原則です。外箱が金属でない機械器具や、使用電圧が60V以下の機械器具は、この項の原則の対象には読めません。

設置しなくてよい8つの場合

第1項のただし書は、次の8つのいずれかに当たる場合は遮断装置を施設しなくてよいと定めています。1つでも当てはまれば足りる並びで、各号は「または」の関係です。

各号の細かい条件や用語（簡易接触防護措置など）は、解釈の原文で確認してください。「乾燥した場所」「水気のある場所」にどの場所が当たるかは、この記事では判断しません。

第3項から第5項の定め

第1項のほか、第3項は高圧・特別高圧の電路と変圧器で結合される使用電圧300V超の低圧電路に、第4項は高圧・特別高圧の電路に、それぞれ地絡遮断装置を求めています。第3項には発電所などにある電路、第4項には36-1表で定める場合の例外があります。

第5項は、非常用照明装置・非常用昇降機・誘導灯など、停止が公共の安全の確保に支障を生じるおそれのある機械器具に電気を供給する低圧・高圧の電路を対象にしています。地絡を生じたとき技術員駐在所に警報する装置を施設する場合は、第1項・第3項・第4項の遮断装置を施設しなくてよいとしています。

住宅の屋内電路の対地電圧と地絡遮断

住宅の屋内電路の対地電圧は、原則150V以下と定められています（解釈第143条第1項）。ただし書で、定格消費電力2kW以上の電気機械器具に専用の屋内配線で電気を供給する場合などは、対地電圧300V以下まで認められます。その場合の電気機械器具に電気を供給する電路には、地絡が生じたとき自動的に電路を遮断する装置を施設する定めがあり、条件を満たす絶縁変圧器を施設する場合に限り除かれます。

第143条第1項ただし書により施設する、対地電圧150V超の住宅の屋内電路には、第36条第1項は適用されません。第36条第2項が、その電路に適用される規定（第143条など）に従うと定めているためです。住宅の電気工事に関する資格の区分は家庭の電気工事で資格が必要な作業で整理しています。

この整理で言えないこと

この記事は条文の構造の整理にとどまり、特定の建物・設備に漏電遮断器をつけるべきか、定格感度電流や動作時間、定格電流の選び方、点検の方法は扱っていません。民間規格（内線規程など）の内容も扱っていません。省令に適合すれば、解釈に書かれていない方法も用いることができる点は、前述の省令と解釈の記事を参照してください。

電気工事の資格や、電気工事士でなくてもできる作業の範囲は電気工事士の義務、使用する電気用品の表示の決まりは電気用品安全法とPSEマークで整理しています。

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