電気工事士免状の申請窓口（茨城県）

茨城県の電気工事士免状の申請窓口と手数料

茨城県では、電気工事士免状の交付・再交付・書換え・返納の窓口は、水戸市の県庁舎6階にある防災・危機管理部消防安全課産業保安室です。手数料は第一種の交付が6,000円、第二種の交付が5,300円、再交付と書換えが各2,700円で、茨城県収入証紙で納めます。 窓口、受付時間、郵送、代理申請、処理期間を、県の案内から整理します。

申請の窓口は県庁舎6階の産業保安室

茨城県では、免状に関する申請は県庁舎6階の産業保安室で受け付けています。県の「電気工事士の資格」のページ群（第二種免状の交付・再交付・書換え・返納）を出典にしています。

県庁舎では、低層用エレベーターで6階に上がると案内板があると書かれています。

交付は住民票のある県、再交付・書換えは交付した県

試験合格や養成施設修了による交付は、住民票の所在地を管轄する都道府県知事に申請します。住民票が茨城県外にある人が、いま茨城県に住んでいるからといって茨城県で申請することはできず、住民登録のある都道府県へ申請するよう案内されています。

再交付・書換え・返納の届出先は、その免状を交付した都道府県知事です。他県で交付された免状は茨城県では扱えません。他県の窓口は免状の再交付・書換えの申請先と書類から探せます。

免状を茨城県で取得したかどうか分からない場合は、産業保安室に電話で確かめるよう案内されています（本人確認ができる書類の送付を求められることがあります）。

手数料は茨城県収入証紙で納める

手数料は、第一種の交付が6,000円、第二種の交付が5,300円、再交付と書換えが各2,700円で、いずれも茨城県収入証紙を申請書に貼って納めます。収入証紙は県庁の売店、警察署、自動車教習所などで取り扱われています。収入「印紙」とは別のものなので、間違えないよう注意書きがあります。

申請ごとの必要書類

申請書に住民票コードを書けば、交付の住所確認書類や書換えの戸籍抄本を省ける場合があります。県の案内にある書類を、申請の種類ごとに並べます。

写真は、正面・無帽・無背景で縦4cm×横3cm、6か月以内に撮影したものを、裏面に氏名を書いて出します。免状を失って再交付を受けた後に失った免状が見つかったときは、遅滞なく提出するよう書かれています。実務経験年数の考え方は第一種電気工事士の実務経験証明書で整理しています。

郵送・代理申請・処理期間

• 郵送：「第二種電気工事士免状交付申請」「電気工事士免状再交付申請」などと朱書きした封書に書類一式を入れ、簡易書留で産業保安室へ送ります。
• 代理申請：書類の提出は代理人でもよく、委任状は不要と案内されています。
• 処理期間：受付後、土日祝日と年末年始を除いて1週間程度です。試験合格発表後の繁忙期は、さらに1〜2週間かかることがあります。
• 免状の受け取り：免状は自宅へ郵送され、免状の郵送用の封筒や切手は不要と書かれています。
• 申請用紙：県のページから印刷できます。手元にない場合は、返信用切手110円分を同封して請求することもできます。

電気工事業の登録は免状とは別の手続きです。茨城県の電気工事業登録申請の流れで整理しています。

申請前の確認チェックリスト

• 交付なら住民票が茨城県にあるか、再交付・書換え・返納なら茨城県知事が交付した免状かを確かめたか
• 手数料（第一種6,000円・第二種5,300円・再交付と書換え各2,700円）の茨城県収入証紙を買ったか
• 6か月以内に撮影した縦4cm×横3cmの写真を用意したか
• 第一種の交付なら、実務経験証明書と第二種免状の写しなどをそろえたか
• 郵送するなら、封書に申請の種類を朱書きし、簡易書留にしたか

次に知りたいこと：免状の交付拒否事由・返納命令、電気工事士免状の取得要件、都道府県ごとの窓口。

まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。