公式資料をもとに整理

ホームページに載せる登録番号と標識の表示事項

電気工事業法が掲示を義務づけているのは、営業所と電気工事の施工場所に掲げる標識です。自社のホームページへの掲載は、行政が協力を依頼している事項で、法律上の義務とは別です。ホームページに載せるときの項目、法定の掲示との違い、登録の更新後に直す点を整理します。

義務の対象は標識、ホームページは協力依頼

電気工事業法第25条は、電気工事業者に、営業所と電気工事の施工場所ごとの見やすい場所へ、氏名または名称、登録番号などを記載した標識を掲げるよう定めています。条文が掲示の場所として挙げているのは、この2か所です。ホームページへの掲載を義務づける文言はありません。

一方で新潟県は、電気工事業者を紹介するウェブサイトの業者が適法かどうかの問い合わせや、未登録業者による工事の通報が増えていると経済産業省から通達があったとして、営業所と施工場所に加えて、自社を紹介するホームページにも標識と同様の内容を載せるよう協力を求めています。標識そのものの掲げ方は電気工事業者の標識のガイドで整理しています。

ホームページに載せる7項目

新潟県が示す「標識と同様の内容」は、次の7項目です。

6と7は、通知電気工事業者・みなし通知電気工事業者の標識には欄がありません。通知系の事業者がどこまで載せるかは、新潟県の案内に書かれていないため、提出先の行政庁に確認してください。区分ごとの標識の違いは標識の4区分のガイドにあります。

事業者の区分と登録の状況を、顧客や元請が確かめる方法は登録業者かどうかの確認方法のガイドで扱っています。

登録の更新後に直す点

登録電気工事業者の登録の有効期間は5年で、引き続き営むときは更新の登録を受けます（電気工事業法第3条第2項・第3項）。ホームページに登録の年月日を載せている場合は、更新のたびに載せた日付が古くならないか見直す対象になります。

• 登録等年月日が、更新後の登録証の日付と合っているか
• 代表者や主任電気工事士等の氏名が、現在の体制と合っているか
• 営業所を増やしたり移したりしたとき、営業所の名称の記載が合っているか
• 営業所と施工場所の標識は、ホームページと別に現物で掲げているか

ホームページの記載を直しても、営業所や施工場所の標識を掲げる義務がなくなることはありません。ホームページの掲載は、法定の掲示の代わりにはなりません。

建設業の許可番号は別の制度

電気工事業の登録は電気工事業法、建設業の許可は建設業法に基づく別の制度で、番号も別です。ホームページには、どちらの番号なのかが分かる形で書きます。建設業の許可番号の載せ方や、登録番号以外の表示事項を他社の実例で確かめるには、建設業・工事業者のホームページに法令上載せる事項と直す点を、他社44社の実測で確かめるが参考になります。

広告として載せる表現（実績や価格の見せ方など）は、別の法律の対象です。景品表示法と電気工事のチラシ・ホームページのガイドを確認してください。

この整理で言えないこと

• ホームページに載せなかったことが、条文のどの規定に違反するかは判定しません。条文は掲示場所を営業所と施工場所としており、ホームページ掲載の義務は定めていません。
• 通知電気工事業者・みなし通知電気工事業者が載せる項目の範囲は、確認できた資料に記載がなく、この記事では示しません。
• 自治体ごとに依頼の文言や掲載を求める項目が異なる場合があります。ここでの7項目は新潟県の案内によるものです。
• 個人事業主の住所や電話番号など、個人情報の載せ方は扱いません。

公式窓口で確認する事項

まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

一次資料の一覧は公式資料・根拠、判定ルールの検証記録は公開ルール台帳で確認できます。