群馬県内だけに営業所を置く場合

群馬県の電気工事業登録申請の流れ

群馬県内だけに営業所を置いて登録電気工事業者になる場合、申請は各地の行政県税事務所へ持参して行い、問い合わせ先は県庁の総務部 消防保安課 保安係です。新規登録の手数料は22,000円、更新は12,000円で、県証紙で納め、標準処理期間は新規・更新とも3日と案内されています。建設業許可を受けている場合は、登録ではなくみなし登録の届出になり、手数料はかかりません。

公開日: 2026-10-17 / 最終更新: 2026-10-17 / 診断ルールの確認日: 2026-07-26

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申請先は行政県税事務所

群馬県の登録電気工事業者の新規登録のページは、提出を行政県税事務所への持参としています。問い合わせ先は群馬県総務部 消防保安課 保安係(〒371-8570 前橋市大手町1-1-1、電話027-226-2246・027-226-2247)で、受付時間は平日の午前8時30分から午後5時15分です。

県のページに郵送の可否は書かれていません。郵送を考える場合は、申請前に保安係か行政県税事務所へ確認してください。

営業所が群馬県内だけなら登録の行政庁は群馬県知事、複数の都道府県にまたがるなら経済産業大臣です。複数の営業所がある場合の考え方は営業所が複数ある場合の申請先のガイドで確認できます。

行政県税事務所は、前橋・渋川・伊勢崎・高崎・藤岡・富岡・吾妻・利根沼田・太田・桐生・館林の11か所です。所在地と電話番号は県の行政県税事務所の一覧で確認できます。

新規登録の提出書類

県のページが挙げる提出書類は次のとおりで、部数は申請書1部と添付書類1部です。主任電気工事士の資格や、申請者が法人かどうかで一部が変わります。

群馬県の新規登録申請の提出書類
書類内容・注意
申請者(法人は役員)の誓約書登録の欠格事項に当たらないことを誓う書類
主任電気工事士の誓約書主任電気工事士が欠格事項に当たらないことを誓う書類
主任電気工事士の雇用証明書主任電気工事士の雇用を示す書類
主任電気工事士の免状と写し免状の現物と写しを用意する
実務経験証明書主任電気工事士が第一種電気工事士の免状を持つときは不要
登記簿謄本申請者が法人の場合のみ
備え付ける検査器具現物を持参するか、写真で示す

法人の登記簿謄本は、何か月以内のものを出すか県のページに書かれていないため、取得の時期は提出先で確認してください。実務経験の考え方は第二種電気工事士の実務経験のガイド、備える器具は登録に必要な検査用器具、書類全体の流れは登録申請の必要書類のガイドで確認できます。

手数料22,000円と更新12,000円

群馬県の更新登録のページと新規登録のページによると、手数料は新規登録が22,000円、更新登録が12,000円で、どちらも県証紙で納めます。オンライン納付の案内は載っていません。

県の新規・更新のページは2021年12月の更新から変わっていないため、手数料や書類が改定されていないか、申請前に保安係へ確認すると確実です。開業までの費用の見通しは登録にかかる費用のチェックリストでまとめています。

更新登録とみなし登録の届出

更新登録の提出書類は、新規と同じ誓約書2通と雇用証明書に、旧登録証を加えたものです。主任電気工事士が変わらなければ免状と写しは不要で、実務経験証明書は変更がない場合と第一種電気工事士免状を持つ場合に不要です。法人は登記簿謄本も出します。

更新は5年ごとと案内されていますが、いつから出せるかは県のページに書かれていません。期限の管理は登録更新のカレンダーを目安にしてください。

建設業許可を受けた事業者は、登録の代わりにみなし電気工事業者の届出を行政県税事務所へ持参して出します(根拠は電気工事業法第34条第4項・第5項)。手数料は不要で、開始届には主任電気工事士の誓約書・雇用証明・免状と写し、建設業許可の写し、検査器具を添えます。第一種電気工事士免状を持つ場合は実務経験証明書が不要です。

どの区分になるかは電気工事業区分セルフチェックで目安を確認できます。区分ごとの違いは建設業許可と電気工事業登録の違いのガイドでも整理しています。

次に知りたいこと

本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。申請先・手数料・書類は改定されることがあるため、申請前に群馬県総務部 消防保安課 保安係または行政県税事務所で最新の内容を確認してください。