山梨県内だけに営業所を置く場合
山梨県の電気工事業登録申請の流れ
山梨県の電気工事業の登録手数料は、新規22,000円・更新12,000円です。収入証紙は廃止され、納付連絡票を持ってレジ設置窓口で納め、納付済証を申請書に添えます。申請窓口は防災局消防保安課です。
公開日: 2026-10-17 ／ 最終更新: 2026-10-17 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26
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先に結論：手数料と納付の流れ
山梨県の「手数料納付連絡票」には、登録電気工事業者の登録申請手数料が22,000円（山梨県「手数料納付連絡票（新規登録）」）、更新登録申請手数料が12,000円（山梨県「手数料納付連絡票（更新登録）」）と書かれています。
山梨県は、収入証紙を令和8年（2026年）3月31日に完全廃止すると案内しています（山梨県「各種申請手数料等の納付方法の変更について」。建設業関連の案内ですが、証紙そのものの廃止を述べています）。電気関係の手数料の流れは、次の県の案内に示されています（山梨県「収入証紙廃止後の手数料の支払いについて（電気、高圧ガス、液化ガス、火薬関係）」）。
- 消防保安課に電話し、申請内容の相談と、書類を持参する日時の予約をする
- 予約した日時に、申請書と添付書類を持参する
- 担当者の確認後に渡される「納付連絡票」を、県庁内の納付窓口（出納局会計課）で見せて手数料を納める
- 受け取った納付済証を申請書に貼り、申請窓口へ提出する
| 手続き | 手数料 |
|---|---|
| 新規登録 | 22,000円（納付連絡票でレジ納付） |
| 更新登録 | 12,000円（納付連絡票でレジ納付） |
納付済証は再交付できません。キャッシュレス決済では領収書が発行されないため、領収書が必要な場合は現金で納めます。建設業の許可を持っている場合は登録ではなくみなし登録の扱いになるため、みなし登録電気工事業者とはを先に確認します。
申請窓口：防災局消防保安課
営業所が山梨県内だけにある場合は、山梨県知事の登録を受けます。申請窓口は山梨県防災局消防保安課です。県の案内には、庁舎内の場所が防災新館4階と書かれています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請窓口 | 山梨県防災局消防保安課（保安管理担当） |
| 所在地 | 〒400-8501 甲府市丸の内1丁目6-1 山梨県庁防災新館4階 |
| 電話 | 055-223-1434 |
| 納付窓口 | 県庁別館1階 出納局会計課ほか、県内のレジ設置窓口 |
主任電気工事士の要件と登録申請の添付書類で要件と書類の全体像を整理しています。
申請前に確認すること
山梨県の消防保安課の様式ページには、新規登録の申請書（山梨県「登録電気工事業者登録申請書」）が掲載されています。ただし、このページには郵送での申請や収入証紙の貼付を前提とした2023年更新の記載が残っているため、上の手数料と提出の流れに合わせて、電話相談で最新の扱いを確認します。添付書類の一覧は、自分の区分（個人か法人か、主任電気工事士が本人か雇用者か）によって変わります。
更新の日程は登録更新カレンダー、登録後の義務は登録後の義務にまとめています。
申請前チェックリスト
- 営業所が山梨県内だけで、建設業許可を持っていないか確認したか
- 消防保安課に電話し、持参する日時を予約したか
- 新規22,000円・更新12,000円を、納付連絡票を使ってレジ設置窓口で納める手順を確認したか
- 領収書が必要な場合は、現金で納めることにしたか
本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。2026年10月17日に山梨県の手数料納付連絡票（新規・更新）、収入証紙廃止後の手数料の支払い案内（令和8年5月版）、消防保安課の様式ページを確認しました。手数料・窓口・書類は変わることがあるため、申請前に山梨県の消防保安課で確認してください。
次に知りたいこと：登録にかかる費用の一覧、登録申請の審査期間、都道府県ごとの窓口。
まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。
一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。