愛媛県内だけに営業所を置く場合
愛媛県の電気工事業登録申請の流れ
愛媛県の電気工事業の新規登録手数料は22,000円、更新は12,000円で、県収入証紙で納めます。問い合わせ先は、申請する人の住所を管轄する東予・中予・南予の3つの地方局に分かれます。
公開日: 2026-10-17 ／ 最終更新: 2026-10-17 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26
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先に結論：手数料と窓口
営業所が愛媛県内だけにあるなら、愛媛県知事への登録申請になります。新規登録は県収入証紙22,000円、更新登録は県収入証紙12,000円です（愛媛県中予地方局「新規登録に必要な書類」、同「更新登録に必要な書類」）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 新規登録の手数料 | 県収入証紙22,000円 |
| 更新登録の手数料 | 県収入証紙12,000円 |
| 問い合わせ先 | 申請する人の住所を管轄する地方局（東予・中予・南予）の防災対策室 |
| 電子申請 | えひめ電子申請システム（手のひら県庁）でも案内されている |
営業所が複数の都道府県にある場合は、愛媛県の窓口ではなく、国（産業保安監督部長または経済産業大臣）への申請になる場合があります。建設業許可を持っている場合は、登録ではなく届出（みなし登録）です。後者はみなし登録電気工事業者の解説を先に読んでください。
問い合わせ先（3つの地方局）
愛媛県では、電気工事業の申請について、申請する人の住所を管轄する地方局に問い合わせます。免状に関する窓口は県庁の消防防災安全課で、事業者の登録とは別です（愛媛県「えひめの電気工事」）。
| 窓口 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 東予地方局 総務企画部 総務県民課 防災対策室 | 〒793-0042 西条市喜多川796の1 | 0897-56-1300（内線212） |
| 中予地方局 総務企画部 総務県民課 防災対策室 | 〒790-8502 松山市北持田町132 | 089-941-1111（内線307） |
| 南予地方局 総務企画部 総務県民課 防災対策室 | 〒798-8511 宇和島市天神町7の1 | 0895-22-5211（内線206） |
ほかの県の窓口と並べて確認したいときは、都道府県ごとの窓口が使えます。
新規登録に必要な書類
次の表は、中予地方局が公開している新規登録の書類一覧です。東予・南予の管内でも同じかどうかは、住所を管轄する地方局で確かめてください（愛媛県中予地方局「新規登録に必要な書類」）。
| 書類 | 必要になる場合・補足 |
|---|---|
| 登録電気工事業者登録申請書（様式第1） | 個人・法人とも必要 |
| 申請者に係る誓約書 | 個人用と法人用で様式が別 |
| 主任電気工事士に係る誓約書 | 申請者本人、または申請法人の役員が主任電気工事士になる場合は不要 |
| 主任電気工事士の従業員証明書 | 個人・法人とも記載あり |
| 電気工事士等の免状の写し（原本の提示も） | 第一種は免状番号の面と講習受講記録欄の写し。第二種は免状番号の面の写し |
| 主任電気工事士等の実務経験証明書 | 第一種電気工事士を選ぶなら不要。他の電気工事業者に雇われていた場合と、申請者本人・申請者に雇われている場合とで様式が別（いずれか）。証明者は登録電気工事業者かみなし登録電気工事業者であること |
| 登記簿謄本（法人）／住民票（個人） | 申請日前3か月以内に交付されたもの。住民票はマイナンバーの記載がないもの |
| 備付器具調書・電気器具貸与に関する承諾書 | 承諾書は、継電器試験装置などを借りて備える場合に出す |
| 営業所位置図・店舗見取図 | 様式と記入例が県から出ている |
| 申請手数料 | 県収入証紙22,000円 |
主任電気工事士の要件は登録申請の添付書類、実務経験の考え方は主任電気工事士の解説で整理しています。
備付器具と営業所が複数ある場合
営業所ごとに備える器具は、一般用電気工作物等だけなら絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計の3種です。自家用電気工作物も扱うなら、これに高圧検電器、低圧検電器、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置を加えます。継電器試験装置と絶縁耐力試験装置は借りて備えることもできます（愛媛県中予地方局「新規登録に必要な書類」）。
営業所が2つ以上あるときは、主任電気工事士関係の書類（誓約書・従業員証明書・免状の写し・実務経験証明書）と、備付器具調書、貸与の承諾書、位置図、見取図は、営業所ごとに必要です。器具の揃え方は備付器具調書の書き方、費用全体は登録にかかる費用の一覧で確認できます。
申請前チェックリスト
- 営業所が愛媛県内だけか、他の都道府県にもあるかを確認したか（他県にもあれば別の手続き）
- 建設業許可を持っていないか（持っていれば届出の扱い）を確認したか
- 住所を管轄する地方局（東予・中予・南予）に、書類と手数料の扱いを確かめたか
- 手数料22,000円分の愛媛県収入証紙を用意したか
- 主任電気工事士が第一種か第二種かを確認し、第二種なら実務経験証明書を用意したか
- 登記簿謄本または住民票を、3か月以内でマイナンバーの記載がない状態で用意したか
- 営業所ごとに必要な書類と器具を、営業所の数だけそろえたか
本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。2026年10月17日に愛媛県の電気工事に関するページ、中予地方局の新規登録・更新登録の書類一覧を確認しました。手数料・書類・窓口は変わることがあるため、申請前に住所を管轄する地方局で確認してください。
次に知りたいこと：登録にかかる費用の一覧、登録申請の審査期間、更新手続きのカレンダー。
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