長崎県内だけに営業所を置く場合
長崎県の電気工事業登録申請の流れ
長崎県の電気工事業の新規登録手数料は22,000円、更新は12,000円です。申請書の提出先は県庁ではなく、長崎県電気工事業工業組合の受付窓口で、手数料は書類を出す前にオンライン決済か納付書で納めます。2024年6月1日から受付が組合に移り、県の窓口へ出しても組合で処理されるため時間がかかります。
公開日: 2026-10-17 ／ 最終更新: 2026-10-17 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26
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先に結論：手数料・提出先
自家用電気工作物だけの電気工事業を除き、電気工事業を営むには営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録が必要です。長崎県内だけに営業所を置くなら、長崎県知事への登録申請になり、登録の有効期間は5年間です（長崎県「電気工事業の登録申請・届出について」）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 新規登録の手数料 | 22,000円 |
| 更新登録の手数料 | 12,000円 |
| 提出先（本部） | 長崎県電気工事業工業組合（〒852-8016 長崎市宝栄町23番23号、電話095-862-1975） |
| 提出先（受付のみ） | 同組合 佐世保支部（〒857-0854 佐世保市福石町11番21号、電話0956-31-7304） |
| 提出方法 | 持参または郵送。郵送は必ず簡易書留 |
県（新産業推進課・県北振興局）に書類を出しても組合での対応になり、通常より時間がかかるため、提出先を間違えないよう県が注意しています。登録証や届出証などの送付も組合から行われます。
建設業許可を持っている場合は、登録ではなく届出（みなし登録）になります。その場合はみなし登録電気工事業者の解説を先に読んでください。
手数料の納め方（収入証紙の廃止後）
長崎県収入証紙の販売は2024年12月31日で終わり、2025年1月1日から納付方法は「オンライン決済」と「手数料納付書」のどちらかです。どちらも書類を提出する前に済ませます（長崎県「電気工事業の登録申請・届出について」）。
| 方法 | やり方 |
|---|---|
| オンライン決済 | 長崎県電子申請システムで、クレジットカード、コード決済（PayPay・auPay・d払い）、コンビニ払い（現金）から選ぶ。決済後に出る整理番号を申請書に書く。キャッシュレス決済では領収書は出ず、納付完了メールか申込詳細画面で確認する |
| 手数料納付書 | 金融機関の窓口で現金で納める。納付後の納付済証を、申請書類の手数料納付済申出書に貼って出す |
オンライン決済が使えない場合は、組合の長崎・佐世保の受付窓口で納付書を配っています。郵送で受け取りたいときは、110円切手を貼った返信用封筒（長形3号）を組合へ送ります。
新規登録に必要な書類
新規登録の書類は次のとおりです。実務経験の証明が事実と異なると、電気工事業法第28条の登録の取り消しなどが適用されることがあると県の書類一覧に明記されています（長崎県「登録電気工事業者登録申請に必要な書類・手数料」）。
| 書類 | 必要になる場合・補足 |
|---|---|
| 登録電気工事業者登録申請書（様式第1） | 全員。手数料22,000円の整理番号または納付済証とあわせる |
| 登記事項証明書（法人）／住民票（個人） | コピーは不可で、3か月以内に交付された原本。申請者の住所と営業所の所在地が違う個人は、営業所の所在地を確認できる書類の写し（消印のある郵便物など）も出す |
| 主任電気工事士の電気工事士免状の写し | 第一種は定期講習の受講記録の写しも付ける。受けていなければ、受講申込を済ませたうえで申込書の写しを付ける |
| 主任電気工事士等実務経験証明書 | 第二種のとき。第二種免状の取得後に一般用電気工作物等の電気工事に3年以上従事した証明。第一種なら不要 |
| 雇用証明書（主任電気工事士用） | 申請者本人が免状を持ち、主任電気工事士を兼ねるなら不要 |
| 誓約書（法人用または個人用） | 申請者に応じて1通 |
| 誓約書（主任電気工事士用） | 申請者本人が主任電気工事士を兼ねるなら不要 |
| 備付器具調書 | 一般用電気工作物等だけなら絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計の3種、自家用も扱うなら7種（継電器試験装置と絶縁耐力試験装置は借用可） |
実務経験の証明は、雇用主またはかつての雇用主が行います。倒産などで証明が取れない場合は、2社以上の電気工事業者か、電気工事業工業組合などの代表者の証明が必要です。主任電気工事士の要件は登録申請の添付書類、器具の揃え方は備付器具調書の書き方で整理しています。
更新・変更の手数料と書類
更新は更新登録申請書（様式第2）で、手数料は12,000円です。登記事項証明書または住民票、主任電気工事士の免状の写しなどを付けます。
登録内容の変更は登録事項等変更届出書（様式第11）で、手数料は2,200円です。変更の内容によって付ける書類が変わり、県の「変更届出に必要な書類」一覧表で確認します（更新・変更）。
| 手続き | 様式 | 手数料 |
|---|---|---|
| 更新登録 | 様式第2 | 12,000円 |
| 登録事項等の変更届 | 様式第11 | 2,200円 |
期限の数え方は更新手続きのカレンダー、登録後の義務は登録後の義務で確認できます。
申請前チェックリスト
- 営業所が長崎県内だけか、他の都道府県にもあるかを確認したか（他県にもあれば別の手続き）
- 建設業許可を持っていないか（持っていれば届出の扱い）を確認したか
- 提出先を県庁ではなく長崎県電気工事業工業組合の窓口にしたか。郵送なら簡易書留にしたか
- 手数料22,000円を書類の提出前にオンライン決済か納付書で納め、整理番号または納付済証を用意したか
- 主任電気工事士が第一種か第二種かを確認し、第二種なら3年以上の実務経験証明書を用意したか
- 法人の登記事項証明書または個人の住民票を、3か月以内の原本で用意したか
- 絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計などの器具を営業所に備える見込みがあるか
本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。2026年10月17日に長崎県「電気工事業の登録申請・届出について」と各手続きの必要書類一覧を確認しました。手数料・書類・窓口は変わることがあるため、申請前に長崎県電気工事業工業組合または長崎県新産業推進課で確認してください。
次に知りたいこと：登録にかかる費用の一覧、登録申請の審査期間、都道府県ごとの窓口。
まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。
一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。