北海道内だけに営業所を置く場合

北海道の電気工事業登録申請の流れ

北海道の電気工事業の登録は、営業所がある地域の総合振興局・振興局の商工労働観光課が申請窓口です。留萌振興局の案内では、登録の手数料は新規22,000円、更新12,000円で、北海道収入証紙で納めます。北斗市のように、振興局ではなく市役所が窓口になる地域もあります。

先に結論：北海道の登録が必要な範囲

北海道内に営業所を置き、一般用電気工作物または500キロワット未満の自家用電気工作物の工事をする電気工事業は、北海道の登録が必要です。2以上の都道府県に営業所を置く場合や、500キロワット以上の電気工事を行う場合は、経済産業省の所管になります（十勝総合振興局「電気工事業のページ」）。

建設業の許可を受けていない事業者は「登録電気工事業者」として登録を申請し、許可を受けている事業者は「みなし登録電気工事業者」として開始届出を出します。違いはみなし登録電気工事業者とはで確認できます。

営業所の所在地ごとの窓口

北海道は、営業所のある管内の総合振興局・振興局の商工労働観光課が登録手続の申請窓口です。十勝管内なら十勝総合振興局、渡島管内なら渡島総合振興局が、それぞれ自らの課を窓口と案内しています（十勝総合振興局、渡島総合振興局）。

渡島管内では、営業所が北斗市にある場合の窓口は北斗市役所で、函館市・七飯町など他の市町は渡島総合振興局です。このように市町村ごとに窓口が分かれる地域があるため、営業所の所在地の振興局のページで窓口を確かめます。

他の都府県との窓口の違いは都道府県ごとの窓口で見比べられます。複数の振興局にまたがって営業所を置く場合の窓口は、確認した各振興局のページに記載がなかったため、本記事では扱いません。

新規登録の必要書類

新規の登録申請には、次の書類が必要です。個人と法人で異なるのは履歴事項全部証明書（法人のみ）です。書類の一覧は留萌振興局、様式第1の番号は十勝総合振興局によります（留萌振興局「登録電気工事業者の方の手続きについて」、十勝総合振興局「電気工事業のページ」）。

書類の考え方は登録申請の添付書類と備付器具調書の書き方で確認できます。

手数料と納付方法

手数料は北海道収入証紙で納めます。留萌振興局のページには次の金額が記載されています（留萌振興局）。

費用の全体の見方は登録にかかる費用の一覧にまとめています。

更新・変更・廃止の手続

登録は5年ごとの更新が必要で、更新は更新登録申請書（様式第2）で申請します（十勝総合振興局）。更新の申請書類は、誓約書、主任電気工事士の誓約書と雇用証明書、備付器具調書、営業所位置図、交付されている登録証で、法人は履歴事項全部証明書も必要です（留萌振興局）。日程は登録更新カレンダーで組めます。

様式は十勝総合振興局の一覧、変更届出の期間は留萌振興局のページによります（十勝総合振興局、留萌振興局）。

申請前チェックリスト

• 営業所が北海道内だけか（他の都府県にもあれば経済産業省の所管）
• 建設業許可の有無で、登録申請か開始届出かを確認したか
• 営業所の所在地の窓口が、振興局か市役所かを確認したか
• 主任電気工事士の誓約書・雇用証明書・実務経験証明書が要るか確認したか
• 手数料（留萌振興局の案内では新規22,000円分の北海道収入証紙）を営業所の窓口で確認したか

次に知りたいこと：登録にかかる費用の一覧、登録申請の審査期間、大阪府の電気工事業登録申請の流れ。

まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。