沖縄県内だけに営業所を置く場合
沖縄県の電気工事業登録申請の流れ
沖縄県の電気工事業の新規登録手数料は22,000円、更新は12,000円で、県収入証紙を申請書に貼って納めます（現金では納められません）。申請は原則として郵送で、提出先は営業所が沖縄本島などか、宮古、八重山かで3つに分かれます。
公開日: 2026-10-17 ／ 最終更新: 2026-10-17 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26
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先に結論：提出先と手数料
営業所が沖縄県内だけにあるなら、沖縄県知事への登録申請になります。電気工事業法に基づく申請・届出は、原則として郵送で受け付けられています。郵送する書類には、日中に連絡がつく電話番号を書きます（沖縄県「電気工事業に関する申請・届出等」）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 新規登録の手数料 | 22,000円（沖縄県収入証紙・現金不可） |
| 更新登録の手数料 | 12,000円（沖縄県収入証紙・現金不可） |
| 提出方法 | 原則として郵送 |
| 登録期限を過ぎた場合 | 更新ではなく新規登録の扱い |
金額と収入証紙の扱いは、県の提出書類一覧表と申請書の注意事項によります（沖縄県「登録電気工事業者 提出書類一覧」）。登録の期限を過ぎてしまった場合も、新規登録になります（沖縄県「登録電気工事業者の新規登録」）。
営業所が沖縄県と他の都道府県にまたがる場合は、沖縄県知事ではなく、国（産業保安監督部長または経済産業大臣）への申請になる場合があります。建設業許可を持っている場合は、登録ではなく届出（みなし登録）です。後者はみなし登録電気工事業者の解説を先に読んでください。
郵送の宛先（地域別の3窓口）
宛先は営業所の所在地で決まります。宮古地域と八重山地域は、それぞれの事務所の総務課が窓口です（沖縄県「電気工事業に関する申請・届出等」）。
| 営業所の所在地 | 宛先 | 電話 |
|---|---|---|
| 沖縄本島および周辺離島（宮古・八重山地域以外） | 〒900-8570 那覇市泉崎1-2-2 商工労働部 産業政策課 エネルギー対策班 電気工事業法担当 | 098-866-2330 |
| 宮古地域 | 〒906-0012 宮古島市平良西里1125 総務部 宮古事務所 総務課 電気工事業法担当 | 0980-72-2551 |
| 八重山地域 | 〒907-0002 石垣市真栄里438-1 総務部 八重山事務所 総務課 電気工事業法担当 | 0980-82-3040 |
ほかの県の窓口と並べて確認したいときは、都道府県ごとの窓口が使えます。
新規登録に必要な書類
新規登録の書類は、県の新規登録ページに様式が並んでいます。どの書類がどの手続きで必要かは、提出書類一覧表で確かめます（沖縄県「登録電気工事業者の新規登録」）。
| 書類 | 必要になる場合・補足 |
|---|---|
| 登録電気工事業者登録申請書（様式第1） | 全員。収入証紙貼付欄に22,000円分を貼る |
| 申請者の誓約書 | 個人用と法人用で様式が別 |
| 主任電気工事士の免状の写し | 証明写真の面と講習受講記録の面がわかるように貼る |
| 主任電気工事士に係る誓約書・雇用証明書 | 申請者本人が主任電気工事士を兼ねる場合は不要 |
| 主任電気工事士等の実務経験証明書（第二種のみ） | 新規登録は他社での証明（様式例2）を出す。過去に自社で登録があった場合に限り、自社証明（様式例1）にできる |
| 電気工事に関する保存帳簿の写し | 実務経験を示すもの。3年分で、年度ごとに1件、計3件程度 |
| 備付器具調書 | 器具の領収書の写し（新品で3年以内の購入）、または計器検査通知書のどちらか1つを添える |
| 営業所位置図・営業所見取図 | 全員 |
| 営業所写真（5枚） | 全体、営業所内、倉庫の内外、看板など |
| 現況調書 | 全員 |
| 登記簿謄本（法人）／住民票（個人） | 3か月以内に発行された原本。法人として申請するなら住民票は不要 |
備付器具の考え方は、一般用電気工作物のみなら絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計の3種、自家用電気工作物も扱うなら調書に載る器具すべてです（沖縄県「登録電気工事業者の新規登録」）。主任電気工事士の要件は登録申請の添付書類、器具の揃え方は備付器具調書の書き方で整理しています。
手数料と収入証紙の扱い
県の提出書類一覧表では、手数料は新規登録が22,000円、更新が12,000円です。登録事項の変更届など2,200円の手続きもあり、手続きの種類で金額が変わります。申請書の注意事項には、収入証紙は銀行等で購入すること、証紙に割印をしないこと、収入印紙は使えないことが書かれています（沖縄県「登録電気工事業者登録申請書（様式第1）」）。
収入証紙は、国の収入印紙とは別のものです。他県では収入証紙を廃止して納付方法を変える動きがあり、山口県の登録申請の流れのように2026年10月から変わった例もあります。沖縄県の納付方法は申請の前に産業政策課へ確認してください。
費用全体の見積もりは登録にかかる費用の一覧が参考になります。
申請前チェックリスト
- 営業所が沖縄県内だけか、他の都道府県にもあるかを確認したか（他県にもあれば別の手続き）
- 建設業許可を持っていないか（持っていれば届出の扱い）を確認したか
- 営業所の所在地に合う宛先（本島・宮古・八重山）を選び、日中に連絡がつく電話番号を書いたか
- 手数料22,000円分の沖縄県収入証紙を用意し、申請書に貼ったか（割印はしない）
- 第二種の主任電気工事士なら、他社の証明による実務経験証明書と保存帳簿の写しを用意したか
- 営業所の写真5枚、位置図、見取図、現況調書をそろえたか
- 登記簿謄本または住民票を、3か月以内の原本で用意したか
本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。2026年10月17日に沖縄県の電気工事業に関する申請・届出等のページ、新規登録のページ、提出書類一覧表、登録申請書を確認しました。手数料・書類・窓口は変わることがあるため、申請前に沖縄県産業政策課で確認してください。
次に知りたいこと：登録にかかる費用の一覧、登録申請の審査期間、更新手続きのカレンダー。
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