開業後の運営

顧客情報の扱い方（個人情報保護法の基本4点）

顧客の氏名・住所・間取り・在宅時間などを名簿や台帳、スマートフォンの連絡先などで検索できる状態にして事業に使っているなら、一人親方でも個人情報保護法の「個人情報取扱事業者」に当たりえます。条文には、人数や事業規模による除外が見当たりません。基本の4点（利用目的、取得時の通知、安全管理、第三者への提供）を条文で整理します。

誰が対象になるか

個人情報保護法第16条第2項は、個人情報取扱事業者を「個人情報データベース等を事業の用に供している者」と定め、国の機関や地方公共団体などを除いています。個人情報データベース等とは、特定の個人情報を電子計算機で検索できるように体系的に構成したもの、またはこれに準じて容易に検索できるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（同条第1項）です。

たとえば、顧客の名前と住所を表計算ソフトやスマートフォンの連絡先に整理していれば、検索できる状態の集合物に当たりえます。当たるかどうかの個別の判断は、個人情報保護委員会の案内や相談窓口で確認してください。本記事は一般的な整理で、個別の法的判断はしません。

基本の4点

利用目的は「見積もり・工事の連絡・アフターサービスのため」のように、何に使うかが本人に分かる書き方にします。見積書や契約書の様式に、利用目的の一文を入れておくと、書面で直接取得する場合の明示にも使えます。

電気工事の現場で出会う情報

• 住所・氏名・電話番号：見積もり、日程の連絡、請求に使います。この目的の範囲を超えて、他の用途（無関係の販売案内など）に使うときは、事前の同意が必要になる場合があります。
• 間取り・分電盤や配線の位置・防犯設備の位置：本人が特定できる形で記録していれば、個人情報として扱う対象になりえます。不要になった図面の保管や処分の方法を決めておきます。
• 在宅時間・不在時間：生活の状況を示す情報です。現場の担当者以外の人に共有するときは、目的と範囲を絞ります。
• 帳簿：電気工事業法と施行規則第13条は、営業所ごとの帳簿に電気工事ごとの記載と5年間の保存を求めています。記載事項は帳簿に記載する6項目と5年保存にあります。保存中の帳簿も、第23条の安全管理の対象になる情報を含みえます。

下請に現場を任せる場合は、客先の住所や連絡先を共有する範囲を決めます。個人データの取扱いを委託する場合は、委託先の監督が必要です（第25条）。従業者を使う場合は、従業者の監督（第24条）も求められます。

漏えいが起きたとき

個人データの漏えい・滅失・毀損などのうち、個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定める事態が生じたときは、委員会への報告と本人への通知が原則として必要です（第26条第1項・第2項）。どの事態が該当するかは規則で定められているため、起きた時点で委員会の最新の案内を確認します。

たとえば、顧客の一覧を入れたスマートフォンや書類を紛失したときが該当しうるので、持ち出す情報は必要な範囲に絞ります。

公式窓口で確認する事項

• 自分の事業が個人情報取扱事業者に当たるかどうかの個別の判断
• 漏えい等の報告が必要になる事態の範囲と、報告の期限
• 個人情報保護委員会が公表している事業者向けのガイドラインの最新版

開業後の義務の全体像は登録後の義務の一覧にあります。区分の確認は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックが使えます。

一次資料の一覧は公式資料・根拠、判定ルールの検証記録は公開ルール台帳で確認できます。