栃木県内だけに営業所を置く場合

栃木県の電気工事業登録申請の流れ

栃木県内だけに営業所を置いて登録電気工事業者になる場合、申請先は宇都宮市の栃木県庁にある産業労働観光部 工業振興課 保安担当で、新規登録の手数料は22,000円です。手数料は県の収入証紙のほか、2025年4月から電子申請システムによる電子収納でも納められます。建設業許可を受けている場合は、登録ではなくみなし登録の届出になります。

申請先は工業振興課 保安担当

栃木県の電気工事二法の申請手引き（令和7年3月）は、電気工事業法に係る申請書の提出先を、栃木県産業労働観光部 工業振興課 保安担当（栃木県庁本館6階、〒320-8501 宇都宮市塙田一丁目1番20号、電話028-623-3196）としています。申請書は郵送でも提出でき、収入証紙を貼った申請書は簡易書留など記録が残る方法で送るよう勧められています。

電気工事士免状の交付などの事務は、栃木県電気工事業工業組合に委託されていて、電気工事業の登録とは窓口が別です。免状に関する手続きと間違えないようにしてください。

営業所が栃木県内だけなら登録の行政庁は栃木県知事、複数の都道府県にまたがるなら経済産業大臣です。複数の営業所がある場合の考え方は営業所が複数ある場合の申請先のガイドで確認できます。

新規登録の提出書類と手数料の納め方

手引きが挙げる、建設業許可を受けていない個人または法人の新規登録の書類です。主任電気工事士を誰が務めるかによって、追加の書類が変わります。

手数料の納め方は3種類です。栃木県収入証紙は、申請書の所定欄に重ねずに貼り、消印はしません。県内のファミリーマートとローソンの一部店舗、県庁生協売店、県の各地方合同庁舎、栃木県電気工事業工業組合などで売られていて、手引きは郵便局や足利銀行では取り扱いがないと注意しています。

2025年4月からは、POSレジでの納付と、県の電子申請システムによる電子収納（クレジットカード、電子マネー、コード決済、Pay-easy、コンビニ払いなど）も使えます。電子収納のときは、決済後に出る「申込内容照会」画面を印刷して申請書に添付します。

実務経験証明書の書き方は第二種電気工事士の実務経験のガイド、書類全体の流れは登録申請の必要書類のガイドで確認できます。

更新登録・変更届と区分ごとの手続き

登録の有効期間は5年です。更新登録の手数料は12,000円で、有効期間内に手続きできずに期間が満了すると、更新ではなく新規の登録申請が必要になります。

更新では、新規の書類のうち登記事項証明書（法人のみ）と主任電気工事士の免状の写しなどに加えて、交付済みの登録証の原本を添えます。紛失した場合は紛失届を出します。

登録事項に変更があったときの変更届と、事業を承継したときの承継届は、どちらも変更または承継の日から30日以内に出します。

• 建設業許可を受けている場合：登録電気工事業者ではなく、みなし登録電気工事業者の届出になる
• 自家用電気工作物だけを扱う場合：通知電気工事業者の開始通知（建設業者はみなし通知）になる

どの区分になるかは電気工事業区分セルフチェックで目安を確認できます。区分ごとの違いは建設業許可と電気工事業登録の違いのガイドでも整理しています。

次に知りたいこと

• 埼玉県の電気工事業登録申請の流れ：隣接する県の手続きとの比較に
• 登録更新のカレンダー：5年ごとの更新期限の管理
• 登録後の義務：帳簿・標識・主任電気工事士の設置など