電気工事業区分セルフチェック

兵庫県内だけに営業所を置く場合

兵庫県の電気工事業登録申請の流れ

兵庫県の電気工事業の登録は、電子申請ではなく、危機管理部 消防保安課への郵送か窓口持参で申請します。登録の有効期間は5年で、変更と廃止は30日以内に届け出ます。手数料の電子納付は利用できますが、金額は県の案内ページに載っていないため、申請前に消防保安課へ確認します。

公開日: 2026-10-17 ／ 最終更新: 2026-10-17 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26

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先に結論：区分・申請先・提出方法

兵庫県は、電気工事業を営もうとする人に、登録・通知・届出のいずれかを求めています。建設業許可をお持ちの方が電気工事業を開始したときは、遅滞なく届出をします（兵庫県「電気工事業を営む方へ」）。

担当は兵庫県危機管理部 消防保安課 産業保安班の電気担当です（電話078-362-9828）。この課が所管する申請・届出・報告は様式のダウンロード機能のみで、電子申請はできません。手数料の納付だけは電子納付が利用できます。

県民局など、営業所の地域ごとの窓口があるかどうかは、確認した2ページに記載がありませんでした。他の府県との違いは都道府県ごとの窓口と大阪府の電気工事業登録申請の流れで見比べられます。

手続の区分と様式番号

県の案内は、事業者の区分ごとに使う様式を次のように示しています（兵庫県「電気工事業を営む方へ」）。

兵庫県の電気工事業の手続区分と様式
区分開始時の手続様式
登録電気工事業者登録申請（更新は更新登録申請）様式1（更新は様式2）
みなし登録電気工事業者電気工事業開始届出様式18
通知電気工事業者電気工事業者開始通知様式14-2
みなし通知電気工事業者電気工事業開始通知様式21

登録を取った後に建設業許可を取得した場合は、登録の廃止届と、みなし登録の開始届の両方を出す切り替えが必要です。区分の違いはみなし登録電気工事業者とはで確認できます。

郵送・窓口持参の手順

提出は、消防保安課へ郵送するか、窓口に持参します。宛先は〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1の兵庫県危機管理部 消防保安課 産業保安班 電気担当です。

窓口は兵庫県災害対策センター5階で、受付は平日の9時〜11時30分と13時〜16時30分です。持参する場合は事前に電話が必要です（兵庫県「電気工事業を営む方へ」）。

郵送で出す場合は、事前に県の担当者へ電話し、提出書類をFAXまたは電子メールの添付で送って内容の確認を受けます。確認を受けた書類は正・副の2部を作り、返信用の封筒（切手を貼ったもの）と一緒に送ります。

郵送の途中の事故について県は責任を負わないため、簡易書留やレターパックプラスの利用が勧められています（兵庫県「電気工事・火薬」）。

手数料と書類は申請前に確認する

兵庫県の電気工事業のページと様式のページには、登録手数料の金額と添付書類の一覧が載っていません。確認できたのは、手数料納付に電子納付が使えることだけです。このため、本記事では金額と書類を示さず、消防保安課（電話078-362-9828、メールshoubouhoan@pref.hyogo.lg.jp）への確認を前提にしています。

主任電気工事士の置き方や備付器具は、都道府県が違っても電気工事業法で共通です。登録申請の添付書類と備付器具調書の書き方で一般的な考え方を確認できます。費用の見方は登録にかかる費用の一覧にまとめています。

登録後の有効期間・変更・廃止

登録の有効期間は5年です。引き続き営むなら、登録証の下段に記載の日までに更新の手続をします。更新せずに5年を超えた場合は、廃止届（様式12）と新規の登録申請書の両方を出します（兵庫県「電気工事業を営む方へ」）。

更新の日程は登録更新カレンダーで組めます。

登録電気工事業者の変更・承継・廃止の届出（兵庫県）
手続き期限様式
変更届（住所・電気工事の種類の変更等）変更から30日以内様式11
承継届（事業の譲渡・相続・合併・分割）承継の日から30日以内様式6（登録証の書換えのため様式11と登録証も提出）
廃止届廃止の日から30日以内様式12

申請前チェックリスト

本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。2026年10月17日に兵庫県の「電気工事業を営む方へ」（2026年8月17日更新）と「電気工事・火薬」のページを確認しました。手数料の金額と添付書類は確認できなかったため記載していませんので、申請前に兵庫県と担当窓口で確認してください。

次に知りたいこと：登録にかかる費用の一覧、登録申請の審査期間、大阪府の電気工事業登録申請の流れ。

まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。