三重県内だけに営業所を置く場合
三重県の電気工事業登録申請の流れ
三重県内だけに営業所を置いて登録電気工事業者になる場合、申請先は津市の三重県防災対策部 消防・保安課の一か所で、新規登録の手数料は22,000円(三重県収入証紙)です。各地域庁舎では受け付けておらず、県は郵送か電子申請での提出を求めています。建設業許可を受けている場合は、登録ではなくみなし登録の届出になります。
公開日: 2026-10-17 / 最終更新: 2026-10-17 / 診断ルールの確認日: 2026-07-26
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申請先は消防・保安課の一か所
三重県の電気工事業者の登録等申請のページは、申請窓口を防災対策部 消防・保安課とし、各地域庁舎では受け付けていないと案内しています。送付先は〒514-8570 津市広明町13番地の消防・保安課 電気工事業事務担当で、電話は059-224-2183です。
収入証紙を貼った書類を郵送するときは、簡易書留など到着が確認できる方法を求められています。窓口の混雑を避けるため、各種申請は郵送か電子申請での提出が案内されています。ただし電子申請で手続きできるものとして挙げられているのは、みなし登録電気工事業の変更届出と受理通知書の再交付願いで、登録の新規・更新が電子申請に対応しているかは、このページでは確認できません。
営業所が三重県内だけなら登録の行政庁は三重県知事、複数の都道府県にまたがるなら経済産業大臣です。複数の営業所がある場合の考え方は営業所が複数ある場合の申請先のガイドで確認できます。
登録には、営業所ごとに主任電気工事士を置くことが必要です。県の手引は、主任電気工事士は営業所ごとの専任で兼務はできないとしています。標準処理期間は、書面審査8日、申請者との協議2日、内部決裁5日の合計15日です(三重県の標準処理期間の公開ページ)。
新規登録の提出書類と手数料
県の電気工事業者登録等の申請等に係る手引き(令和5年4月版)が挙げる、建設業許可を受けていない者の新規登録の書類です。申請者の区分によって必要な書類が変わります。
| 書類 | 内容・注意 |
|---|---|
| 登録電気工事業者登録申請書(様式第1) | 手引に様式がある |
| 誓約書 | 個人用と法人用がある |
| 登記事項証明書(原本) | 法人の場合 |
| 備付器具調書 | 備え付ける器具を記載する書類 |
| 営業所位置図 | 営業所の場所を示す図 |
| 主任電気工事士の免状の写し | 主任電気工事士ごと |
| 主任電気工事士の誓約書・雇用証明書 | 主任電気工事士を雇用する場合(個人、または代表者以外が主任の法人) |
| 主任電気工事士等実務経験証明書 | 第二種電気工事士免状のみの人が主任になる場合 |
| 電気器具貸与に関する承諾書の写し | 継電器試験装置と絶縁耐力試験装置を借りて備える場合 |
| 申請手数料 | 22,000円(三重県収入証紙) |
収入証紙は百五銀行、三十三銀行、JAなどで販売されています。収入印紙、他都道府県の収入証紙、切手、現金では受け付けてもらえないため、買う前に三重県のものか確認してください。実務経験証明書の書き方は第二種電気工事士の実務経験のガイド、備え付ける器具は登録に必要な検査用器具で確認できます。
更新登録と区分ごとの手続き
登録の有効期間は5年で、更新登録は有効期間満了日の約3か月前から満了日までに提出します。更新の手数料は12,000円(三重県収入証紙)です。登録事項に変更があったときの変更届は、変更の日から30日以内に出します。
- 建設業許可を受けている場合:登録電気工事業者ではなく、みなし登録電気工事業者の届出になる
- 自家用電気工作物だけを扱う場合:通知電気工事業者の開始通知(建設業者はみなし通知)になる
県の手引は登録とみなし登録を中心にした内容で、通知電気工事業者とみなし通知の手続きは消防・保安課に問い合わせるよう案内しています。どの区分になるかは電気工事業区分セルフチェックで目安を確認できます。
次に知りたいこと
- 愛知県の電気工事業登録申請の流れ:隣接する県の手続きとの比較に
- 登録更新のカレンダー:5年ごとの更新期限の管理
- 登録後の義務:帳簿・標識・主任電気工事士の設置など
本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。申請先・手数料・書類は改定されることがあるため、申請前に三重県防災対策部 消防・保安課で最新の内容を確認してください。