滋賀県内に営業所を置く場合

滋賀県の電気工事業登録申請の流れ

滋賀県の電気工事業の登録手数料は22,000円で、2026年4月1日から滋賀県収入証紙は使えず、ウェブ事前登録方式のコンビニ決済で納めます。申請書の提出先は県庁ではなく、草津市にある滋賀県電気工事工業組合です。持参か郵送で出し、受理から約10日で登録証が郵送されます。

先に結論：手数料・納付方法・提出先

滋賀県内にだけ営業所を置いて電気工事業を営む場合は、営業所の所在地の知事の登録を受けます。営業所が2つ以上の都道府県にある場合は、経済産業大臣の登録になります。登録の有効期限は5年で、変更があれば変更の日から30日以内に手続きが必要です（滋賀県「電気工事業の新規登録のご案内」）。

滋賀県収入証紙は2026年3月31日で廃止され、使えなくなりました（滋賀県「【電気工事】関係の申請書」）。古い手引きに「証紙を貼る」とあっても、現在の納付方法ではありません。

建設業許可を持っている場合は登録ではなく届出（みなし登録）の扱いなので、みなし登録電気工事業者とはを先に確認します。他の都道府県の手続きは東京都・大阪府・愛知県の記事に整理しています。

提出先と受付時間

2025年4月1日から、電気工事業の登録・届出などの申請書の受付窓口は滋賀県電気工事工業組合になっています。受付時間は9時から17時で、土日祝日と年末年始は受け付けていません（滋賀県「【電気工事】関係の申請書」）。記入方法で迷う場合の問い合わせも同じ窓口です。

建設業許可を受けた人の電気工事業の届出（開始・変更・廃止）も、同じ窓口が受け付けます。営業所が複数の都道府県にまたがる場合の考え方は都道府県ごとの窓口でも確認できます。

新規登録に必要な書類

滋賀県の案内では、個人と法人、申請者が主任電気工事士を兼ねるか雇用するかの4パターンで書類が整理されています。県内に営業所が2つ以上あるときは、営業所ごとに申請書の営業所欄を別紙で作り、主任電気工事士の書類も営業所ごとに出します（滋賀県「電気工事業の新規登録のご案内」）。

実務経験証明書は、経験を積んだ会社や事業所に証明してもらいます。経験が2か所以上にまたがる場合は、それぞれの証明が必要です。登録が更新切れになっていた人は、以前交付された登録証も添付します。

主任電気工事士の要件や器具の備付けは登録申請の添付書類と備付器具調書の書き方で整理しています。

申請から登録証が届くまで

流れは「ウェブで手数料を納付して申請用番号を受け取る」「申請書に番号を書いて書類を持参か郵送する」「書類審査」「登録証の郵送」の順です。申請が受理されてから約10日程度で、登録電気工事業者登録証が配達記録で郵送されます。日数の考え方は登録申請の審査期間でも確認できます。

登録を受けないで電気工事業を営んだ場合や、虚偽の申請で登録を受けた場合は、電気工事業法第36条により1年以下の懲役か10万円以下の罰金、またはその両方になると滋賀県の案内に書かれています。登録後は、営業所ごとの器具の備付け、標識の掲示、帳簿の5年保存が必要です。

申請前チェックリスト

• 営業所が滋賀県内だけか、他の都道府県にもあるかを確認したか（複数県なら経済産業大臣の登録）
• 建設業許可を持っていないか（持っていれば届出の扱い）を確認したか
• 主任電気工事士が第一種か第二種かを確認し、第二種なら3年以上の実務経験証明書を用意したか
• 手数料22,000円をコンビニ決済で納め、メールで届いた申請用番号を申請書に書いたか
• 提出先が県庁ではなく滋賀県電気工事工業組合で、土日祝日・年末年始を除く9時から17時の受付だと把握したか
• 必要な器具（絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計など）を営業所ごとに備える見込みがあるか

次に知りたいこと：登録にかかる費用の一覧、登録申請の審査期間、都道府県ごとの窓口。

まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。