電気工事業区分セルフチェック

鹿児島県内に営業所を置く場合

鹿児島県の電気工事業登録申請の流れ

鹿児島県の電気工事業の登録手数料は22,000円で、県内に営業所を有することとなった日から30日以内に、商工労働水産部の産業立地課へ申請します。電子申請、持参、郵送のいずれかで出せます。収入証紙の販売は2026年9月末までとされ、購入済みの証紙は2027年3月末まで使えます。

公開日: 2026-10-17 ／ 最終更新: 2026-10-17 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26

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先に結論：期限・手数料・提出先

鹿児島県の案内では、必要書類をそろえて、電子申請、持参または郵送等により、県内に営業所を有することとなった日から30日以内に問合せ先まで提出するとされています（鹿児島県「電気工事業の新規登録申請に係る手続き」）。

鹿児島県の新規登録の期限・手数料・提出先
項目内容
提出期限県内に営業所を有することとなった日から30日以内
手数料22,000円
提出方法電子申請（2024年4月1日開始）、持参、郵送等
提出先商工労働水産部 産業立地課 管理調整係（〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10番1号）
電話099-286-2965
登録の有効期間5年

建設業許可を持っている場合は登録ではなく届出（みなし登録）の扱いなので、みなし登録電気工事業者とはを先に確認します。他の都道府県の手続きは東京都・大阪府・愛知県の記事に整理しています。

手数料の納付方法

手数料は鹿児島県収入証紙で22,000円とされていますが、収入証紙の販売は令和8年（2026年）9月末までで、購入済みの証紙を使える期限は令和9年（2027年）3月末です。郵送などで申請する人は、次の4つの方法から選びます（鹿児島県「電気工事業の新規登録申請に係る手続き」）。

手数料の納付方法（鹿児島県・郵送等で申請する場合）
方法申請書類と一緒に出すもの
キャッシュレス決済県内のキャッシュレス端末で手続きして発行される「取引明細書（原本）」
納付書領収証の写し。納付書は、発行依頼票を作って産業立地課へ送ると県から発行される
収入証紙各種申請書の経過欄に貼る（販売は2026年9月末まで）
現金納付県内の現金収納窓口で納めて受け取る「取引明細書（原本）」

電子申請と納付の具体的な手順は、県のページにある「申請及び手数料の納付方法」の資料で確認します。

新規登録に必要な書類

鹿児島県の案内では、8種類の書類が挙げられています。基本の4種類は全員が出し、残りは該当する場合の追加書類です（鹿児島県「電気工事業の新規登録申請に係る手続き」）。

新規登録申請の書類（鹿児島県）
書類必要になる場合
登録電気工事業者登録申請書全員
誓約書全員（個人用と法人用がある）
電気工事士免状の写し全員。主任電気工事士が第一種の場合は講習受講の記録欄も添付する
法人登記事項証明書申請者が法人の場合。申請日の直近3か月以内に発行されたもの
実務経験（3年以上）証明書主任電気工事士が第二種電気工事士の場合
主任電気工事士の誓約書主任電気工事士が申請者に雇用されている場合（法人では役員以外の場合）
雇用証明書追加書類に含まれる。該当条件は県の案内に書かれていないため、産業立地課に確認する
登録電気工事業者登録証（原本）以前に登録を受けていた人のみ

主任電気工事士の要件や器具の備付けは登録申請の添付書類と備付器具調書の書き方で整理しています。

登録後に気をつけること

登録の有効期間は5年で、続けるには5年ごとの更新登録申請が必要です。鹿児島県は更新について個別の案内をしていないと明記しているため、登録日から自分で更新時期を管理します。更新時期の数え方は更新登録の期限の暦で確認できます。

申請前チェックリスト

本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。2026年10月17日に鹿児島県の「電気工事業の新規登録申請に係る手続き」（2026年10月2日更新）を確認しました。手数料・書類・窓口は変わることがあるため、申請前に鹿児島県産業立地課で確認してください。

次に知りたいこと：登録にかかる費用の一覧、登録申請の審査期間、都道府県ごとの窓口。

まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。