電気工事業区分セルフチェック

新潟県内だけに営業所を置く場合

新潟県の電気工事業登録申請の流れ

新潟県内だけに営業所を置いて登録電気工事業者になる場合、申請先は県庁の創業・イノベーション推進課 新エネルギー資源開発室で、新規登録の手数料は22,000円です。申請書類は紙で出し、郵送でも受け付けられます。手数料はクレジットカードまたはペイジーの電子決済か記入式納付書で納め、収入証紙は2025年3月末で終了しました。

公開日: 2026-10-17 ／ 最終更新: 2026-10-17 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26

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申請先と提出方法

新潟県の登録電気工事業者の手続のページは、提出先を県庁の1か所にしています。県内の営業所の所在地にかかわらず、同じ窓口です。

新潟県内のみに営業所を置く場合の申請先
項目内容
提出先産業労働部 創業・イノベーション推進課 新エネルギー資源開発室（新潟県庁行政庁舎11階）
住所〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話025-280-5266（電気工事に関する問い合わせ）
提出方法持参のほか、郵送でも受け付けている。登録証は申請書に書いた住所あてに郵送される

営業所が複数の県にまたがる場合の考え方は営業所が複数ある場合の申請先のガイドで確認できます。

手数料と払い方

新規登録の手数料は22,000円です。県のページには、同じ登録の手続の手数料として、更新が12,000円、住所・氏名・名称や営業所の種類の変更が2,200円と書かれています。

電子決済を選んでも、申請書類そのものは紙で持参または郵送します。新潟県収入証紙の使用は2025年3月末で終了したため、証紙を貼る方法は使えません。

新規登録の提出書類

新規登録で県のページが挙げている書類は次のとおりです。様式は同じページから入手できます。

新潟県の新規登録申請の提出書類
書類内容・注意
登録申請書様式1。記載例のPDFがある
誓約書誓約書[I]と誓約書[II]
主任電気工事士雇用証明書主任電気工事士を別に置く場合に使う様式
主任電気工事士等の免状の写し主任電気工事士のもの
主任電気工事士等実務経験証明書主任電気工事士が第一種電気工事士免状を持つ場合は不要。記載例のPDFがある
営業所調書営業所ごとの内容を書く様式
住民票（個人）または登記事項証明書（法人）住民票は6か月以内、登記事項証明書は3か月以内のもの

実務経験の考え方は第二種電気工事士の実務経験のガイド、登録に必要な器具は登録に必要な検査用器具のガイドで確認できます。

みなし通知・通知の手続

県は登録とは別に、みなし通知電気工事業者のページと通知電気工事業者のページを設けています。提出先は同じ新エネルギー資源開発室です。

新潟県のみなし通知・通知の新規手続
区分通知の期限主な書類
みなし通知事由が発生した日から30日以内開始通知書（様式21）・営業所調書・建設業許可通知書の写し・住民票または登記事項証明書
通知事業を開始する10日前まで開始通知書（様式14-2）・誓約書[I]・営業所調書・住民票または登記事項証明書

登録と届出の違いは建設業許可と電気工事業登録の違いのガイド、目安は電気工事業区分セルフチェックで確認できます。

次に知りたいこと

本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。申請先・手数料・書類は改定されることがあるため、申請前に新潟県の窓口で最新の内容を確認してください。