岐阜県内だけに営業所を置く場合

岐阜県の電気工事業登録申請の流れ

岐阜県内だけに営業所を置いて登録電気工事業者になる場合、申請先は岐阜市の県庁5階にある危機管理部 消防課(予防保安係)で、新規登録の手数料は22,000円、標準処理期間は15日です。2026年1月からは、手数料の納付が収入証紙からオンライン納付などに変わっています。建設業許可を受けている場合は、登録ではなくみなし登録の届出になります。

公開日: 2026-10-17 / 最終更新: 2026-10-17 / 診断ルールの確認日: 2026-07-26

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申請先は消防課 予防保安係

岐阜県の登録電気工事業登録申請(新規)のページは、提出先を〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1の岐阜県消防課とし、問い合わせ先を予防保安係(電話058-272-1111)としています。郵送で出すときは簡易書留で送るよう案内されています。受付時間は平日の午前8時30分から午後5時15分までです。

電気工事士免状の交付や書換えは、2022年10月から申請先が岐阜県電気工事業工業組合になっていて、電気工事業の登録とは窓口が別です。免状の手続きと間違えないようにしてください。

営業所が岐阜県内だけなら登録の行政庁は岐阜県知事、複数の都道府県にまたがるなら経済産業大臣です。複数の営業所がある場合の考え方は営業所が複数ある場合の申請先のガイドで確認できます。

新規登録の提出書類

県のページが挙げる、建設業許可を受けていない個人または法人の新規登録の書類です。主任電気工事士を誰が務めるかで、必要な書類が変わります。

岐阜県の新規登録申請の提出書類
書類内容・注意
登録電気工事業者登録申請書個人・法人とも必要
申請者に係る誓約書個人用と法人用がある
主任電気工事士に係る誓約書・雇用証明書申請者本人(法人は役員を含む)が主任電気工事士になるときは不要
主任電気工事士等の免状の写し個人・法人とも必要
主任電気工事士の実務経験証明書主任電気工事士が第一種電気工事士なら不要
器具明細書個人・法人とも必要
電気工事士名簿個人・法人とも必要
住民票または登記簿謄本個人は住民票、法人は登記簿謄本。どちらも申請日前3か月以内のもの

提出の時期は電気工事業を始める前です。実務経験証明書の書き方は第二種電気工事士の実務経験のガイド、備え付ける器具は登録に必要な検査用器具、書類全体の流れは登録申請の必要書類のガイドで確認できます。

手数料22,000円の納め方

岐阜県の手数料納付のリーフレットは、電気工事業の登録の手数料にオンライン納付を勧めています。県のホームページでクレジットカード、コード決済、収納サービスのいずれかで決済すると10桁の受付番号が出るので、それを申請書に書きます。領収書は発行されません。

オンライン納付ができない場合は、県庁5階の消防課で申請内容を確認してもらってから、1階窓口のキャッシュレス端末(クレジットカード、コード決済、電子マネー)で決済します。窓口では現金でも納められます。

もう一つは納付書で、消防課で受け取るか、返信用切手を貼った封筒と納付書送付依頼書を消防課予防保安係に送って郵送してもらい、金融機関で納付します。コンビニや郵便局では使えず、金融機関から交付される納付済証を申請書に添付し、なくすと申請できません。

更新登録と区分ごとの手続き

岐阜県の登録電気工事業登録申請(更新)のページによると、更新登録の手数料は12,000円で、標準処理期間は新規と同じ15日です。提出は登録期限が切れる前で、新規の書類のうち実務経験証明書を除いたものに加え、現在の登録証を添えます。

どの区分になるかは電気工事業区分セルフチェックで目安を確認できます。区分ごとの違いは建設業許可と電気工事業登録の違いのガイドでも整理しています。

次に知りたいこと

本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。申請先・手数料・書類は改定されることがあるため、申請前に岐阜県危機管理部 消防課 予防保安係で最新の内容を確認してください。