山口県内だけに営業所を置く場合
山口県の電気工事業登録申請の流れ
山口県の電気工事業の新規登録手数料は22,000円、更新は12,000円です。2026年10月1日に県収入証紙が廃止されたため、手数料収納窓口でQRコードを示して納め、発行される納付済証を申請書に貼って出します。申請書の提出先は、山口市にある産業政策課の産業資源班です。
公開日: 2026-10-17 ／ 最終更新: 2026-10-17 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26
運営: 合同会社フューチャープロンプト。AIを活用して作成し、公開前に公式資料と照合しています。誤りのご報告は運営情報へ。
先に結論：手数料・提出先
営業所が山口県内だけにあるなら、山口県知事（産業労働部産業政策課）への登録申請になります。登録の有効期間は5年間で、受付は随時です（山口県「登録電気工事業者 登録申請手続について」）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 新規登録の手数料 | 22,000円 |
| 更新登録の手数料 | 12,000円 |
| 提出先 | 山口県産業労働部産業政策課 産業資源班（〒753-8501 山口市滝町1番1号） |
| 提出方法 | 持参または郵送 |
| 電話 | 083-933-3155 |
営業所が複数の都道府県にある場合は、1つの産業保安監督部の管轄内なら産業保安監督部長、2つの産業保安監督部にまたがるなら経済産業大臣への申請になり、山口県の窓口ではありません（山口県「申請・届出等の手引き」）。
建設業許可を持っている場合は、登録ではなく届出（みなし登録）になります。その場合はみなし登録電気工事業者の解説を先に読んでください。
手数料の納め方（収入証紙の廃止後）
山口県は2026年9月末で収入証紙を廃止し、10月1日から手数料収納窓口での納付などの新しい方法に変わりました。電気工事業の登録では、申請書の左上にあるQRコード、または山口県手数料納付連絡票のQRコードを窓口で示して支払います（山口県「登録電気工事業者 登録申請手続について」）。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1. QRコードを用意 | 申請書の左上にあるQRコード、または山口県手数料納付連絡票のQRコードを使う |
| 2. 窓口で支払う | 手数料収納窓口でQRコードを示して手数料を納める。現金・キャッシュレスのどちらに対応するかは窓口で異なり、キャッシュレスのみの窓口もある |
| 3. 納付済証を貼る | 支払い後に発行される納付済証を、申請書の納付済証貼付欄に貼って提出する。納付済証とレシートは再発行できない |
2026年9月末までに買った山口県収入証紙は、2027年3月末まで手数料の納付に使えます。使うときも、申請書左上の納付済証貼付欄に貼ります（山口県「山口県収入証紙の廃止と新しい手数料納付方法」）。納付方法は手続ごとに違うため、迷うときは産業政策課へ確認します。
新規登録に必要な書類
新規登録の書類は次のとおりです。様式番号は山口県の案内に従います（山口県「登録電気工事業者 登録申請手続について」）。
| 書類 | 必要になる場合・補足 |
|---|---|
| 登録電気工事業者登録申請書（様式第1号） | 全員。納付済証貼付欄に納付済証を貼る |
| 誓約書（個人は様式第2号、法人は様式第3号） | 申請者に応じて1通 |
| 誓約書（主任電気工事士に係るもの、様式第4号） | 申請者自身が電気工事士で主任電気工事士を兼ねるなら不要。法人は必ず必要 |
| 主任電気工事士の雇用証明書（様式第5号） | 申請者自身が主任電気工事士を兼ねる場合、法人の代表者が兼ねる場合は不要 |
| 主任電気工事士等実務経験証明書（様式第6号・第7号） | 第二種のとき。自社の従業員だった場合は様式第6号、他の電気工事業者の従業員だった場合は様式第7号。第二種免状の取得後に一般用電気工作物等の電気工事に3年以上従事した証明。第一種なら不要 |
| 主任電気工事士等の電気工事士免状の写し（様式第8号） | 主任電気工事士になる人の免状 |
| 備付器具調書（様式第12号） | 電気工事の種類に応じて、備える器具を記入する |
主任電気工事士の要件は登録申請の添付書類、器具の揃え方は備付器具調書の書き方で整理しています。記入の手引きと記載例は、県の登録申請書のページからダウンロードできます。
更新・再交付の手数料と期限
更新登録の申請期限は、登録期間満了の日の10日前で、提出先は新規と同じ山口県産業政策課です。更新のときは、古い登録証を返納します（山口県「申請・届出等の手引き」）。
| 手続き | 手数料 |
|---|---|
| 新規登録 | 22,000円 |
| 更新登録 | 12,000円 |
| 登録証の訂正・再交付 | 2,200円 |
| 登録簿の謄本の交付 | 1枚につき600円 |
| 登録簿の閲覧 | 1回につき440円 |
更新期限の数え方は更新手続きのカレンダー、登録後の義務は登録後の義務で確認できます。承継や相続があった場合の届出は、承継または相続の開始を知った日から30日以内です。
申請前チェックリスト
- 営業所が山口県内だけか、他の都道府県にもあるかを確認したか（他県にもあれば別の手続き）
- 建設業許可を持っていないか（持っていれば届出の扱い）を確認したか
- 手数料22,000円を手数料収納窓口で納め、納付済証を申請書に貼ったか（再発行はできない）
- 主任電気工事士が第一種か第二種かを確認し、第二種なら3年以上の実務経験証明書を用意したか
- 法人の場合、主任電気工事士に係る誓約書（様式第4号）を用意したか
- 絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計などの器具を営業所に備える見込みがあるか
本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。2026年10月17日に山口県の登録申請手続の案内、手数料納付方法の案内、申請・届出等の手引きを確認しました。手数料・書類・窓口は変わることがあるため、申請前に山口県産業政策課で確認してください。
次に知りたいこと：登録にかかる費用の一覧、登録申請の審査期間、都道府県ごとの窓口。
まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。
一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。