佐賀県内だけに営業所を置く場合
佐賀県の電気工事業登録申請の流れ
佐賀県の電気工事業の新規登録手数料は22,000円で、佐賀県収入証紙で納めます。提出先は危機管理防災課の保安担当です。
公開日: 2026-10-17 ／ 最終更新: 2026-10-17 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26
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先に結論：手数料と収入証紙
佐賀県が公開している「【新規】電気工事業の登録申請に必要な書類」では、新規登録の手数料は22,000円で、佐賀県収入証紙で納める形になっています（佐賀県「【新規】電気工事業の登録申請に必要な書類」）。個人でも法人でも、手数料は同じ表に載っています。更新登録の手数料はこの資料では確認できないため、佐賀県の更新の案内で確認してください。
| 手続き | 手数料 |
|---|---|
| 新規登録 | 22,000円（佐賀県収入証紙） |
申請の際は、営業所ごとに規定の測定器を備え付けているかの確認があります。器具の番号などが分かる写真を添付するか、現物を持参します。営業所ごとに主任電気工事士を1人配置する必要があります。
建設業許可を持つ場合は登録ではなく届出の扱いになることがあるため、みなし登録電気工事業者とはを先に確認します。九州の隣県の例は長崎県の電気工事業登録申請の流れにあります。
提出先：危機管理防災課 保安担当
営業所が佐賀県内だけにある場合は、佐賀県知事の登録を受けます。佐賀県の資料に示された提出先は次のとおりです。窓口で申請する場合は、事前に連絡するよう求められています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提出先 | 佐賀県政策部 危機管理・報道局 危機管理防災課 保安担当 |
| 所在地 | 〒840-8570 佐賀市城内一丁目1番59号 |
| 電話 | 0952-25-7027 |
| 窓口で申請する場合 | 事前に連絡する |
主任電気工事士の要件と登録申請の添付書類で要件と書類の全体像を整理しています。
新規登録の提出書類
佐賀県の資料では、書類は個人か法人か、主任電気工事士の状況で変わります。主な書類は次のとおりです。
- 登録電気工事業者登録申請書（様式第1）
- 誓約書（個人は登録申請者用、法人は法人用）。法人は履歴事項全部証明書（写し可）も必要
- 主任電気工事士用の誓約書（申請者本人が主任電気工事士なら省略可）
- 電気工事士免状の写し。第一種は講習受講歴の写し、第二種は3年以上の実務経験証明書のどちらかが必要（更新忘れによる新規登録では不要）
- 主任電気工事士が従業員の場合は、雇用証明書と正規雇用が分かる公的書類の写し（本人・役員なら不要）
- 備付器具調書、器具の番号などが分かる写真または現物、営業所位置図、店舗見取図
- 手数料22,000円分の佐賀県収入証紙
更新の日程は登録更新カレンダー、登録後の義務は登録後の義務にまとめています。
申請前チェックリスト
- 営業所が佐賀県内だけで、建設業許可を持っていないか確認したか
- 個人・法人と、主任電気工事士の免状の種類に合う書類を選んだか
- 営業所ごとの測定器の写真（器具の番号が分かるもの）を用意したか
- 22,000円分の佐賀県収入証紙を用意したか
- 窓口で申請する場合、事前に連絡したか
本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。2026年10月17日に佐賀県の「【新規】電気工事業の登録申請に必要な書類」を確認しました。手数料・提出先・書類は変わることがあるため、申請前に佐賀県の担当課で確認してください。
次に知りたいこと：登録にかかる費用の一覧、登録申請の審査期間、都道府県ごとの窓口。
まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。
一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。