長野県内だけに営業所を置く場合

長野県の電気工事業登録申請の流れ

長野県内だけに営業所を置いて登録電気工事業者になる場合、手続きの窓口は営業所を置く地域を管轄する10の地域振興局の商工観光課（木曽は企画振興・商工課）で、新規登録の手数料は22,000円（長野県収入証紙）です。県庁の一か所に出すのではなく、営業所の所在地で窓口が分かれます。建設業許可を受けている場合は、登録ではなくみなし登録の届出になります。

窓口は地域振興局に分かれる

長野県の電気工事業者の登録等手続きのページは、詳細を営業所の設置（予定）地域を管轄する県地域振興局の商工観光課へ問い合わせるよう案内しています。県の別ページ（保安関係申請先）には「申請者の住所地を管轄する」各地域振興局とあり、表現が少し違います。どちらの所在地で選ぶか迷うときは、先に営業所を置く予定の地域の窓口へ電話で確認すると確実です。

登録を受けるための要件は、営業所ごとに主任電気工事士を置くことと、営業所ごとに定められた器具を備えることです。県のページでは、主任電気工事士になれるのは第一種電気工事士免状の取得者か、第二種電気工事士免状の取得後に一般用電気工作物等について3年以上の実務経験を持つ人としています。

営業所を県外にも置く場合は、県ではなく経済産業大臣の登録になります。営業所が複数ある場合の考え方は営業所が複数ある場合の申請先のガイドで確認できます。

地域振興局の担当地域と電話番号

県の保安関係申請先のページが示す、電気工事業の窓口です。

制度全体の問い合わせ先は、産業労働部産業技術課（電話026-235-7196）です。

新規登録の提出書類と手数料

県のページが挙げる新規登録の書類は次のとおりです。営業所が2つ以上あるときは、営業所ごとに必要な書類があります。

実務経験証明書の書き方は第二種電気工事士の実務経験のガイド、備え付ける器具は登録に必要な検査用器具で確認できます。

更新登録と区分ごとの手続き

登録の有効期間は5年で、続けて営業するには有効期間満了日までに更新登録を申請します。更新の手数料は12,000円（長野県収入証紙）で、従前の登録証を付けます。現在の登録事項と違うときは、事前に変更届が必要です。

• 建設業許可を受けている場合：登録電気工事業者ではなく、みなし登録電気工事業者の届出になる
• 自家用電気工作物だけを扱う場合：通知電気工事業者の開始通知（建設業者はみなし通知）になる

県のページはこの4区分の様式を別々に用意しています。どの区分になるかは電気工事業区分セルフチェックで目安を確認できます。

次に知りたいこと

• 新潟県の電気工事業登録申請の流れ：隣接する県の手続きとの比較に
• 登録更新のカレンダー：5年ごとの更新期限の管理
• 登録後の義務：帳簿・標識・主任電気工事士の設置など