石川県内だけに営業所を置く場合

石川県の電気工事業登録申請の流れ

石川県の電気工事業の新規登録手数料は22,000円、更新は12,000円で、石川県証紙を納入票に貼って納めます。申請と問い合わせは、県庁の危機管理部消防保安課が窓口です。

先に結論：手数料と窓口

営業所が石川県内だけにあるなら、石川県知事への登録申請になります。新規登録は22,000円分、更新登録は12,000円分の石川県証紙を、納入票に貼って納めます。登録の有効期間は5年で、更新は有効期間満了日の15日前までに申請します（石川県「登録電気工事業者に関する手続き」）。

営業所が石川県の外にもある場合は、登録の申請先が経済産業大臣等になります（石川県「電気工事業に関する手続き」）。建設業許可を持っている場合は、登録ではなく届出（みなし登録）です。後者はみなし登録電気工事業者の解説を先に読んでください。

窓口と提出の方法

石川県の窓口は、危機管理部消防保安課です。各種の問い合わせは代表メールの利用が案内されており、来庁して提出や相談をしたい場合も、事前にメールで連絡するよう求められています。郵送で申請するときは簡易書留が勧められています（石川県「電気工事業に関する手続き」）。

ほかの県の窓口と並べて確認したいときは、都道府県ごとの窓口が使えます。

新規登録に必要な書類

次の表は、石川県が公開している新規登録申請の書類一覧です。様式は県のページに掲載されており、提出チェックリストも用意されています（石川県「登録電気工事業者に関する手続き」）。

主任電気工事士を第二種電気工事士にする場合、原則として第二種電気工事士免状の取得後に、電気工事業の登録をした事業所等で3年の実務経験が必要と案内されています。主任電気工事士の要件は登録申請の添付書類、実務経験の考え方は主任電気工事士の解説で整理しています。

備付器具は、一般用電気工作物等だけを扱うなら絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計（抵抗と交流電圧を測れるもの）です。自家用電気工作物も扱うなら、これに低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置を加えます。器具の揃え方は備付器具調書の書き方、費用全体は登録にかかる費用の一覧で確認できます。

更新登録と変更時の手数料

更新登録では、更新登録申請書、誓約書（申請者本人）、誓約書及び雇用証明書（主任電気工事士）、備付器具調書、現行の登録証の原本、本人確認書類を出し、12,000円分の石川県証紙を貼ります。登録証の氏名・住所・電気工事の種類を変えるときは登録証の訂正が必要で、訂正手数料は2,200円分の石川県証紙です（石川県「登録電気工事業者に関する手続き」）。更新の時期は更新手続きのカレンダーで確認できます。

申請前チェックリスト

• 営業所が石川県内だけか、他の都道府県にもあるかを確認したか（他県にもあれば別の手続き）
• 建設業許可を持っていないか（持っていれば届出の扱い）を確認したか
• 消防保安課へ、提出や相談の方法を事前にメールで連絡したか
• 手数料22,000円分の石川県証紙を用意し、納入票に貼ったか
• 主任電気工事士が第一種か第二種かを確認し、第二種なら実務経験証明書を用意したか
• 本人確認書類（個人は住民票の写し等、法人は登記事項証明書）を用意したか
• 郵送する場合は、簡易書留にするか確認したか

次に知りたいこと：登録にかかる費用の一覧、登録申請の審査期間、更新手続きのカレンダー。

まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。