鳥取県内に営業所を置く場合
鳥取県の電気工事業登録申請の流れ
鳥取県の電気工事業の新規登録手数料は22,000円、更新は12,000円です。2021年9月30日で県収入証紙の販売が終わっているため、バーコード付き申請書・県発行の納付書・電子申請のいずれかで納めます。申請書の提出先は、鳥取市にある県の消防防災課です。
公開日: 2026-10-17 ／ 最終更新: 2026-10-17 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26
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先に結論：手数料・提出先
鳥取県内で電気工事業を営むには、電気工事業法に基づく手続きが必要です。取り扱う電気工作物の種類や建設業許可の有無で手続きが分かれ、鳥取県外にも営業所を置く場合は別の手続きになります（鳥取県「電気工事業に関する申請・届出」）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 新規登録の手数料 | 22,000円 |
| 更新登録の手数料 | 12,000円（登録日から5年ごと） |
| 提出先 | 鳥取県危機管理局消防防災課（〒680-8570 鳥取市東町一丁目271番地） |
| 提出方法 | 郵送または持参、あるいはとっとり電子申請サービス |
| 電話 | 0857-26-7063 |
建設業許可を持っている場合は登録ではなく届出（みなし登録）の扱いなので、みなし登録電気工事業者とはを先に確認します。他の都道府県の手続きは広島県・岡山県の記事にも整理しています。
手数料の3つの納め方
鳥取県では2021年10月1日から納付方法が変わり、収入証紙は使えません。残っている証紙は2026年9月30日までに県会計指導課へ還付請求すると、額面から手数料3.3%を引いた金額が戻ります。納め方は次の3つで、県は急ぐ場合にバーコード付き申請書を勧めています（鳥取県「電気工事業に関する申請・届出」）。
| 方法 | やり方 |
|---|---|
| バーコード付き申請書 | バーコードが印刷された申請書を県の支払場所に出し、現金・電子マネー・クレジットカードで納める。受け取ったレシート（控1）を申請書の裏面に貼る |
| 県発行の納付書 | 金融機関の窓口やコンビニのレジで現金で納め、控えの右端（納付済証）を申請書の裏面に貼る。納付書は「送付依頼書」を消防防災課に送って取り寄せ、発送まで1週間程度かかることがある |
| 電子申請サービス | 申請後に届く受付確認通知メールを受け取ってから、クレジットカードまたはペイジーで納める |
バーコード付き申請書の支払場所は、鳥取県庁本庁舎の地下1階の売店、中部総合事務所（倉吉市）、西部総合事務所（米子市）の3か所で、営業時間は平日の午前9時から午後5時です（鳥取県「電気工事業を始めるときの申請」）。申請書は年度ごとに作られ、その年度内（3月31日まで）しか使えません。4月1日以降に支払う場合は新年度の申請書を使います。
新規登録に必要な書類
バーコード付き申請書で申請する場合の書類は次のとおりです。押印は不要ですが、実務経験証明書だけは証明者（雇用主など）の押印が必要です（鳥取県「電気工事業を始めるときの申請」）。
| 書類 | 必要になる場合・補足 |
|---|---|
| 登録電気工事業者登録申請書（様式第1） | 全員。支払いのレシートを裏面に貼る |
| 誓約書 | 法人は法人分と主任電気工事士分、個人事業は代表者分と主任電気工事士分。代表者が主任電気工事士を兼ねるなら主任分は不要 |
| 主任電気工事士の雇用証明書 | 事業者の代表者が主任電気工事士なら不要 |
| 主任電気工事士の実務経験証明書 | 主任電気工事士が第二種のとき。第一種なら不要。自社での経験を自社で証明する場合の押印の扱いは県の備考で確認する |
| 主任電気工事士免状の写し | 第一種は法定講習の受講記録の面の写しも付ける |
| 登記事項証明書（法人登記簿謄本） | 法人のみ。個人事業では不要 |
| 備付器具調書 | 一般用電気工作物等のみか、自家用電気工作物も扱うかで必要な器具が異なる |
主任電気工事士の要件や備付器具調書の書き方は登録申請の添付書類と備付器具調書の書き方で整理しています。郵送で確実に届けたい場合は、簡易書留などを検討するよう県の案内にあります。
更新・変更の手数料と期限
登録の有効期間は登録日から5年間で、更新申請は登録証の有効期限の1か月前から受け付けられます。登録内容に変更があったときは、変更が生じた日から30日以内に届け出ます。変更届の手数料は、事業所の所在地・事業者の名称・電気工事の種類を変えるときが2,200円、それ以外は無料です（鳥取県「電気工事業に関する申請・届出」）。
| 手続き | 期限・時期 | 手数料 |
|---|---|---|
| 更新登録 | 有効期限の1か月前から受付 | 12,000円 |
| 変更届（所在地・名称・工事の種類） | 変更から30日以内 | 2,200円 |
| 変更届（上記以外） | 変更から30日以内 | 無料 |
期限の管理は更新手続きのカレンダー、登録後の義務は登録後の義務で確認できます。登録後は、営業所と電気工事の施工場所ごとに標識の掲示が義務になります。
申請前チェックリスト
- 営業所が鳥取県内だけか、他の都道府県にもあるかを確認したか（他県にもあれば別の手続き）
- 建設業許可を持っていないか（持っていれば届出の扱い）を確認したか
- 主任電気工事士が第一種か第二種かを確認し、第二種なら実務経験証明書（証明者の押印つき）を用意したか
- 手数料22,000円の納め方（バーコード付き申請書・納付書・電子申請）を決めたか。急ぐならバーコード付き申請書か
- その年度の申請書を使っているか（年度をまたぐと使えない）
- 絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計などの器具を営業所に備える見込みがあるか
本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。2026年10月17日に鳥取県「電気工事業に関する申請・届出」と「電気工事業を始めるときの申請」を確認しました。手数料・書類・窓口は変わることがあるため、申請前に鳥取県消防防災課で確認してください。
次に知りたいこと：登録にかかる費用の一覧、登録申請の審査期間、都道府県ごとの窓口。
まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。
一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。