開業前の準備

電気工事業の開業資金の項目一覧（登録費用・測定器具・標識・保険）

電気工事業の開業で、法令で用意が義務づけられている項目は、登録免許税または登録手数料、営業所に備える測定器具、標識、帳簿です。車両・保険・運転資金は、電気工事業法に備え付けや加入を求める条文は見当たらず、事業の形で決まります。公式資料で金額を確かめられる項目だけ金額を載せ、確かめられない項目は「各自で見積もる」項目として整理します。

項目別の早見表

登録にかかる費用は、登録免許税、都道府県ごとの手数料、更新手数料まで詳しく扱っています。本記事は、そこに至る前の「何にいくら要るか」の一覧づくりに絞ります。

法令の定めから生じる項目

登録免許税・登録手数料

経済産業大臣に登録を申請する場合は登録免許税90,000円、都道府県知事に申請する場合は都道府県の条例で定める手数料です（出典は上の費用ガイドにあります）。金額と納付方法は営業所のある都道府県で異なるため、申請先の案内で確認してください。更新のたびの手数料も、上の費用ガイドにあります。

測定器具

電気工事業者は、営業所ごとに法第24条の器具を備えます。器具の種類は施行規則第11条が定めており、一般用電気工事のみの業務を行う営業所は、絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗および交流電圧を測定できる回路計です。自家用電気工事の業務を行う営業所では、これに加えて低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置が挙げられています（継電器試験装置と絶縁耐力試験装置は、必要なときに使用し得る措置が講じられているものを含みます）。

どの器具をそろえるかは、行う工事の範囲（一般用のみか、自家用も行うか）で変わります。器具の購入額は各自で見積もります。

標識と帳簿

標識は営業所と電気工事の施工場所ごとに掲げ、1日で完了する工事の施工場所は除かれます。

帳簿は営業所ごとに備え、電気工事ごとに記載して、記載の日から5年間保存します。標識と帳簿に金額の定めはなく、用意にかかる分を見込みます。

事業の形で決まる項目

• 車両と工具：現場への移動と資材の運搬の方法で変わります。電気工事業法には車両の備え付けを求める条文は見当たりません。道路の使用許可など、別の制度が関わる場合は作業車の道路使用許可を見てください。
• 保険：電気工事業法に賠償責任保険への加入を求める条文は見当たりません。元請から加入を求められることがあるため、契約前に確認します。人を雇う場合の労災保険などは人を雇うときの労働保険にあります。
• 運転資金：入金までの期間の材料費や外注費を見込みます。金額は、受ける工事の規模と支払条件で変わります。融資の窓口は開業時の融資制度で整理しています。

見積もりの手順

1. 営業所の所在地から、申請先（経済産業大臣か都道府県知事か）を決め、登録にかかる額を確認する。
2. 行う工事の範囲を決め、施行規則第11条の器具を一覧にして、購入するものと既にあるものを分ける。
3. 標識・帳簿・車両・工具・保険を、見積書や約款で金額を確かめて加える。
4. 最初の入金までに必要な材料費や外注費を、運転資金として別に置く。

本記事に金額を載せた項目以外は、各自が見積書で確かめる値です。相場の数字は載せていません。区分の確認は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックが使えます。

公式窓口で確認する事項

• 申請先の行政庁と、登録手数料の額・納付方法
• 行う工事の範囲に応じた、備える器具の種類
• 元請や発注者が求める保険の条件

一次資料の一覧は公式資料・根拠、判定ルールの検証記録は公開ルール台帳で確認できます。