電気工事士試験の合格後

電気工事士試験の合否確認と結果通知書の再発行

電気工事士試験に受かったかどうかは、電気技術者試験センターの「合格者一覧の検索」で受験番号を入力して確認できます。免状の申請に必要な試験結果通知書をなくした場合は、免状をまだ受け取っていなければ、センターへ書面で申し込んで再発行してもらえ、受理から概ね1か月かかります。センターの案内で確認できた範囲では、受験番号、または氏名(カナ)と生年月日で調べる方法です。

公開日: 2026-10-18 / 最終更新: 2026-10-18 / 診断ルールの確認日: 2026-07-26

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合否の確認方法(受験番号・免除番号の検索)

電気技術者試験センターのよくあるご質問は、試験結果の確認方法を、センターのホームページにある合格者一覧の検索に該当する試験の受験番号を入力する方法と案内しています。検索できる期間は試験ごとに異なり、画面に表示されている試験だけが検索できます(センターのご質問(250))。

検索画面には、合否は試験結果通知書で再度確認するよう書かれています。結果通知書の発送時期は、試験ごとの受験案内にある「試験結果の発表と通知」の項目で確認する案内です。

センターには、氏名(カナ)と生年月日で調べる免除番号の検索もあります。試験名には第一種電気工事士と第二種電気工事士が含まれ、旧姓で受験した場合は旧姓で入力します。免除番号の更新は結果発表日の後になります。

検索には試験名・氏名(カナ)・生年月日の入力が必要です。学科試験や技能試験の免除の考え方は、試験科目と免除(一種と二種)で確認できます。

試験結果通知書が届かないとき

試験結果通知書が届かない場合、センターは発送状況を確認する必要があるとして、受験総合支援センターへ電話で相談するよう案内しています。電話番号は03-3552-7691で、受付は平日の午前9時から午後5時15分です(センターのご質問(252))。

発送時期の前に問い合わせても、まだ発送されていない場合があります。先に受験案内で発送の時期を確かめてください。日程は令和8年度の日程と受験手数料でも確認できます。

試験結果通知書の再発行と申込方法

試験結果通知書は、免状の交付申請に必要な書類です。すでに免状の交付を受けた人には再発行できません。再発行にはセンターが申込書を受け付けてから概ね1か月かかります(各種証明書等の発行と再発行)。

申込みは書面だけです。センターのページから申込書を印刷して必要事項を書き、住所と氏名を書いた返信用封筒(送料分の切手を貼った定形封筒)を同封して、電気技術者試験センターの試験業務部へ郵送します。FAXとメールでは受け付けていません。

過去に受験した分の再発行は「書面で申請」と案内されています(センターのご質問(253))。

センターで再発行できる電気工事士の試験結果通知書は、第一種電気工事士、第二種電気工事士、そして昭和60年度から63年度に受験した人の分です。昭和59年以前に受験した人は、受験した都道府県の窓口へ申請します。不合格用の通知書の再発行は、試験の終了後1年間だけです。

第一種電気工事士には、合格証書の代わりになる第一種電気工事士試験合格証明書の発行もあります。昭和60年度から62年度に高圧電気工事技術者試験に合格した人の合格証明書もセンターで再発行でき、昭和59年度までの合格者は日本電気協会セミナー事業部が窓口です。

状況別の問い合わせ先の早見表

電気工事士試験の結果確認・通知書の再発行の窓口
状況窓口と方法
合否を確認したいセンターの合格者一覧の検索で受験番号を入力(検索できる期間は試験ごと)
免除番号を調べたいセンターの免除番号の検索で氏名(カナ)と生年月日を入力
通知書が届かない受験総合支援センターへ電話(03-3552-7691・平日9時から17時15分)
通知書をなくした(免状は未交付)センターへ書面で再発行を申込み(返信用封筒を同封・概ね1か月)
免状の交付を受け済み試験結果通知書は再発行できない
昭和59年以前に受験した受験した都道府県の窓口へ申請
免状を申請したい居住する都道府県の電気工事士免状窓口(都道府県知事が交付)

免状の交付は、居住している都道府県の知事が行います(センターの電気工事士の免状交付のページ)。申請先と書類は免状の交付申請の申請先と書類で確認できます。第一種電気工事士の免状に必要な実務経験は第一種電気工事士免状の実務経験証明書の書き方で整理しています。

次に確認すること

公式窓口で確認する事項

本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。検索できる期間、再発行の対象、申込書の様式は変わることがあるため、電気技術者試験センターの各種証明書等の発行と再発行のページで最新の案内を確認してください。

免状を取ったあとに電気工事業を始める場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

一次資料の一覧は公式資料・根拠、判定ルールの検証記録は公開ルール台帳で確認できます。