奈良県内だけに営業所を置く場合

奈良県の電気工事業登録申請の流れ

奈良県の電気工事業の登録手数料は、新規22,000円・更新12,000円で、奈良県収入証紙を申請書に貼って納めます。受付窓口は総務部知事公室 消防救急課 保安係です。

先に結論：手数料と収入証紙

奈良県の「新規登録」のページには、手数料として新規22,000円、奈良県収入証紙を申請書に貼付すると書かれています（奈良県「電気工事業の登録（新規）」）。更新登録は12,000円で、同じく奈良県収入証紙を貼付します（奈良県「電気工事業の登録（更新）」）。

主任電気工事士には、第一種電気工事士、または第二種電気工事士の免状の交付を受けた後に電気工事の実務経験が3年以上ある人を選任します。建設業許可を持つ場合は登録ではなく届出の扱いになることがあるため、みなし登録電気工事業者とはを先に確認します。近畿の隣県の例は大阪府の電気工事業登録申請の流れにあります。

受付窓口：消防救急課 保安係

営業所が奈良県内だけにある場合は、奈良県知事の登録を受けます。奈良県のページに示された窓口は次のとおりです。提出方法は持参または郵送等と書かれています。

主任電気工事士の要件と登録申請の添付書類で要件と書類の全体像を整理しています。

新規登録の提出書類

奈良県のページでは、新規登録の書類は正本・副本の2部提出と案内されています。申請者が個人か法人か、主任電気工事士が申請者本人か従業員か、第一種か第二種かで必要な書類が変わります。

• 登録申請書（様式第1）と登録事項明細書
• 主任電気工事士の電気工事士免状の写し（第一種は講習の受講欄を含む）
• 個人で申請する場合は申請者の住民票（マイナンバーなし）。住民基本台帳ネットワークで確認できるため原則不要とされ、確認には最大1週間程度かかります
• 主任電気工事士が申請者と異なる場合は、雇用証明書と主任電気工事士の住民票（マイナンバーなし）
• 法人の場合は登記簿謄本
• 主任電気工事士が第二種の場合は実務経験証明書（第一種は不要）。提出前にFAXで担当者の確認を受け、事前に電話連絡することとされています
• 行政書士等が代理で申請する場合は委任状
• 手数料22,000円分の奈良県収入証紙

更新の日程は登録更新カレンダー、登録後の義務は登録後の義務にまとめています。

建設業許可を持つ場合（みなし）の届出

建設業許可を受けている「みなし電気工事業者」の電気工事業開始届も、奈良県では同じ消防救急課 保安係が受け付けます。手数料は不要で、受理書の返信用に切手を貼ったA4の返信用封筒を一緒に提出すると案内されています（奈良県「みなし電気工事業者」）。違いはみなし登録電気工事業者とはで確認できます。

申請前チェックリスト

• 営業所が奈良県内だけで、建設業許可を持っていないか確認したか
• 主任電気工事士が申請者本人か従業員か、第一種か第二種かを確かめ、書類を選んだか
• 第二種の場合、3年以上の実務経験を証明でき、事前にFAXで確認を受けたか
• 法人の場合、登記簿謄本を用意したか
• 22,000円分の奈良県収入証紙を用意し、申請書に貼ったか

次に知りたいこと：登録にかかる費用の一覧、登録申請の審査期間、都道府県ごとの窓口。

まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。