資格の取得ルートと申請の準備
認定電気工事従事者の取得ルート別の書類・費用・認定講習
認定電気工事従事者は、最大電力500kW未満の自家用電気工作物のうち、電圧600V以下の簡易電気工事（電線路を除く）に従事できる資格です。第二種電気工事士は、免状の交付後に3年以上の実務経験を積むか、認定講習を修了すれば認定を受けられ、申請の収入印紙は4,700円分です。この記事は、取得ルートごとの添付書類、認定講習の内容、認定証の再交付と書換えを整理します。
公開日: 2026-10-18 ／ 最終更新: 2026-10-18 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26
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できる工事と取得ルート
電気工事士法第3条第4項は、自家用電気工作物に係る電気工事のうち経済産業省令で定める簡易なもの（簡易電気工事）について、認定電気工事従事者認定証の交付を受けた人が従事できると定めています。施行規則第2条の3は、簡易電気工事を「電圧600V以下で使用する自家用電気工作物に係る電気工事（電線路に係るものを除く）」としています（e-Gov法令検索「電気工事士法」）。
認定の基準は、施行規則第4条の2第2項が次の4つを定めています（e-Gov法令検索「電気工事士法施行規則」）。
- 第一種電気工事士試験の合格者：実務経験も講習も要りません。
- 第二種電気工事士：免状の交付後に、電気に関する工事で3年以上の実務経験を積むか、認定講習を修了した人です。
- 電気主任技術者免状の交付を受けた人：免状の交付後に、電気工作物の工事・維持・運用で3年以上の実務経験を積むか、認定講習を修了した人です。
- 上記と同等以上の知識・技能があると経済産業大臣が認定した人。
認定証は経済産業大臣が交付し、申請は住所地を管轄する産業保安監督部長に出します（施行規則第5条の2・第9条の2）。認定基準と窓口の全体像は特種電気工事資格者・認定電気工事従事者の認定基準と申請手続き、第二種の免状でできる範囲は第二種電気工事士が自家用電気工作物の工事で従事できる範囲で確認できます。
取得ルート別の申請書類
関東東北産業保安監督部の案内書は、申請に認定申請書（様式第1の5）と認定証交付申請書（様式第5の2）の2つが必要で、添付書類はルートで異なるとしています（関東東北産業保安監督部 認定電気工事従事者認定証 申請の案内書）。同部の案内書の一覧を表にすると次のとおりです。
| 書類 | 第一種試験の合格者 | 電気主任技術者免状＋3年の実務経験 | 第二種免状＋3年の実務経験 | 認定講習の修了者 |
|---|---|---|---|---|
| 認定申請書（様式第1の5） | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 認定の基準に当たることの証明 | 第一種試験の合格証書の写し | 電気主任技術者免状の写し | 第二種電気工事士免状の写し | 第二種電気工事士免状または電気主任技術者免状の写し |
| 実務経験証明書 | 不要 | ○ | ○ | 不要 |
| 認定講習修了証と、記載事項を証明する書類 | 不要 | 不要 | 不要 | ○ |
| 認定証交付申請書（様式第5の2） | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 収入印紙（4,700円分） | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 住民票等（発行後6か月以内）、写真1枚（縦4cm×横3cm）、返信用封筒 | ○ | ○ | ○ | ○ |
収入印紙は消印をせずに貼り、金額に過不足があると受理されません。現金・郵便切手・都道府県の収入証紙では受け付けられません。宛先と提出先は住所地で決まるため、管轄の産業保安監督部の案内で最新の様式を確かめてください。
認定講習の内容と受講料
認定講習は、一般財団法人 電気工事技術講習センターが実施しています。同センターの受講案内では、受講資格は第二種電気工事士免状または電気主任技術者免状の交付を受けている人で、講習日の前日までに免状が交付されていないと、修了しても認定証は交付されないとされています（電気工事技術講習センター 認定電気工事従事者認定講習 受講案内）。第一種試験の合格者や、3年以上の実務経験がある人は、講習を受けずに直接申請できます。
- 講習科目は、配線器具・材料・工具、電気工事の施工方法、自家用電気工作物の検査方法、自家用電気工作物の保安に関する法令の4編。
- 講習時間は原則午前10時から午後5時で、講習後に認定証の交付申請の手続の説明がある。
- 受講料は12,500円（税込み）。納付後は原則返金されない。
- 申込みはWEBのみ。会場は全国の主要都市で、講習日と申込期間は年度ごとに変わる。
上の内容は、同センターの受講案内（令和7年10月から11月の申込分）の記載です。日程・受講料は変わることがあるため、申し込む前に同センターの最新の案内を確認してください。
認定証の再交付と書換え
認定証を汚した・損じた・失ったときは、交付した産業保安監督部長に再交付を申請できます。様式第5の3の申請書に写真を添えて出し、汚損のときは認定証も添えます。失って再交付を受けたあとに元の認定証が見つかったときは、遅滞なく再交付を受けた産業保安監督部長へ提出します（施行規則第9条の4）。
氏名などの記載事項が変わったときは、様式第5の4の申請書に書換えの理由を証明する書類と認定証を添えて、書換えを申請します（施行規則第9条の5）。経済産業大臣は、認定電気工事従事者が電気工事士法などに違反したときは、認定証の返納を命じることができます（法第4条の2第6項）。
申請前チェックリスト
- 自分が第一種試験の合格者・第二種免状・電気主任技術者免状のどれに当たり、3年の実務経験か認定講習のどちらで申請するか決めたか
- 実務経験で申請する場合、実務経験証明書を書いてもらう人を決めたか
- 講習で申請する場合、講習日の前日までに免状が交付される見込みか
- 収入印紙4,700円分、住民票等、写真、返信用封筒をそろえたか
- 管轄の産業保安監督部の最新の案内で、様式と提出先を確認したか
- 認定証があっても、600Vを超える工事は第一種電気工事士の作業になることを確認したか
本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。個別の取得要件や申請書類は、管轄の産業保安監督部へ確認してください。
次に知りたいこと：低圧・高圧・特別高圧の電圧区分、電気工事士の資格と事業者の登録の違い、一般用と自家用の電気工作物の違い。
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一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。